月別: 2024年9月

補助金は、国や自治体が企業の事業拡大や新規事業を資金面からサポートする制度です。

 

しかし、補助金には様々な種類があり、補助対象や申請方法などが異なるなど、複雑になっているのが現状です。

 

本記事では補助金の基本的な仕組みや申請方法についてわかりやすく説明します。

1補助金とは

1-1補助金とは？

補助金とは、国や自治体が、人手不足解消のための設備投資やシステム導入といった公益性が認められた事業者の取り組みを金銭的に支援する制度です。

 

補助金の目的や対象となる事業によって、補助金額や補助率、申請方法が異なります。

 

補助金を上手に活用すれば、事業の成長や会社の業績に大きな影響を与えることもあるため、資金調達の手段の一つとして検討する価値があります。

1-2補助金活用のメリット・デメリット

補助金を活用することで、事業にさまざまなメリットが期待できる一方で、いくつかのデメリットもあります。

メリット	デメリット
・事業の成長を加速 ・資金調達の支援 ・事業計画の見直し機会	・申請の手間と時間 ・不採択のリスク ・報告義務の負担

 

特に助成金や給付金とは異なり、要件を満たせばとか、申請すれば補助金が必ずもらえる、というものではないので注意が必要です。

2補助金を受け取るまで

2-1補助金について知る

補助金には多くの種類があり、応募条件や補助対象、実施期間がそれぞれ異なるため、これから取り組む事業に適した補助金を見つけて、効果的に活用することが大切です。

 

例えば、コロナの影響で売上が減少した事業者が、新しい事業に取り組みに対する支援を行う補助金は「事業再構築補助金」。

 

小規模事業者が、販路開拓等の取り組みに対する支援を行う補助金は「小規模事業者持続化補助金」。

 

このような補助金があるので、適切な補助金を利用するために、以下のポイントを事前に確認しておくことが重要です。

 

確認項目 ・事業と補助金の目的や趣旨の合致 ・応募条件 ・応募期間 ・申請方法 ・必要書類 ・補助対象経費 ・補助率（対象経費の何％が補助されるか） ・補助上限額 ・実施後の義務 ・スケジュール

 

今回のコラムは以上となりますが、補助金を申請し、実際にお金を受け取るまでの流れを知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

 

初心者でも安心！補助金の仕組みと申請方法をわかりやすく解説

 

製品改良は企業の競争力を高め、売上や利益の増加に大きく貢献します。

 

しかし、研究開発費や新設備の導入費用が企業の経営に負担をかけることもあります。

 

こうした資金面でのリスクを軽減するために、東京都では「製品改良/規格適合・認証取得支援事業」の助成金の制度を設けています。

 

本記事では、その中でも市場のニーズに合わせるために製品改良を行う「製品改良プロジェクト」に焦点を当てて説明します。

１ 製品改良/規格適合・認証取得支援事業とは

「製品改良/規格適合・認証取得支援事業」とは、国内外の市場ニーズに応じて行う試作品や市場投入済みの製品の改良、規格適合・認証取得（CEマーキング、ISO、IEC規格等）に必要な経費の一部を助成する制度です。

 

今回紹介する「製品改良事業」では、市場ニーズに適合させる製品改良（量産化デザイン、ダウンサイジング等も含む）が対象で、具体的には、国内外の市場ニーズに対応するため、省エネルギー性と耐久性を強化した製品へ改良などが挙げられます。

 

・補助率：対象経費の2分の1以内　 ・補助額：50～500万円 ・補助対象期間：令和7年2月1日～令和8年8月31日

2 製品改良事業の具体的内容

2-1助成対象者

東京都内に本社を置く中小企業者（法人および個人事業主）が対象となります。また、東京都内で創業予定の企業も応募可能です。

2-2助成対象経費

「製品改良プロジェクト」では、製品改良に要する以下の費用が助成対象となります。

 

・原材料、副資材費 ・機械装置、工具器具費 ・委託費、外注費 ・専門家指導費 ・産業財産権出願 、導入費 ・直接人件費・賃貸料

 

この助成金の特徴は、特定の製品やサービスの生産・提供に直接関わる従業員の人件費である「直接人件費」が助成対象に含まれる点です。

 

ハードウェアだけでなく、ソフトウェアの改良工程に直接従事する時間も対象となり、最大350万円まで助成を受けられます。

2-3　スケジュール

申請から助成金交付までの流れは、以下のとおりです。

①電子申請：令和6年9月17日（火）～令和6年9月30日（月） ②書類審査：令和6年10月～11月 ③面接審査：令和6年12月17日（火）～令和6年12月19日（木） ④助成事業：最長で1年9ヵ月間 ⑤中間報告：令和7年11月15日まで ⑥実績報告：助成事業終了日から 15 日以内

 

今回のコラムは以上となりますが、詳しい申請方法や応募条件を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

 

東京都の助成金「製品改良/規格適合・認証取得支援事業」の解説

 

 

ベンチャー企業は多額の資本を必要としますが、金融機関からの評価が低いため、資金調達が難しく、事業撤退を余儀なくされることがよくあります。

 

この課題を解決するために、東京都が独自で行っている補助金が「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」です。

 

この補助金は、ゼロエミッション枠と大学発ベンチャー・一般枠の2種類がありますが、今回はゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の「大学発ベンチャー・一般枠」について詳しく解説します。

1.ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業とは

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業は、東京都内のベンチャー企業や中小企業が、資金・販路・人材などの潤沢な経営資源を有する事業会社（大手メーカー や商社等）とのオープンイノベーションによって、革新的な製品・サービスを事業化するための経費の一部を補助するものです。

 

大学発ベンチャー・一般枠の概要は、以下の通りです。

 

・補助率：最大2分の1以内 ・補助額：1億円～3億円 ・補助対象テーマ：革新的な製品等に関する技術開発（AI, ロボティクス、情報通信、ものづくり、エネルギー等）

2.ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の具体的内容

補助対象経費

製品等の事業化に要する開発・改良・実証実験経費、販路開拓経費が補助対象経費で、具体的には、以下になります。

 

・原材料,副資材費
・外注委託費
・直接人件費
・不動産賃貸費
・設備導入費
・産業財産権出願費
・展示会参加費
・イベント開催費
・広告ツール作成費
・広告掲載費

3.ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の申請

(1)応募スケジュール

・募集期間: 令和6年6月13日(木)～ 令和6年11月22日(金)
・申請受付: 令和6年11月13日（水）～11月22日（金）（土日祝除く）
・事業開始: 令和7年4月1日
・支援期間: 令和7年4月1日から最長2年間

 

本補助事業では募集期間は約5か月ありますが、申請書の受付期間が約１週間と短いため注意が必要です。

(2)申請の流れ

申請の流れは以下の通りです。

 

①事前説明会への参加
②応募書類の作成
③申請希望・予約

 

今回のコラムは以上となりますが、応募条件や重要なポイントを知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

 

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業（大学発ベンチャー・一般枠）のまとめ

事業場内最低賃金は、補助金申請において重要な要件の一つです。

 

この記事では、補助金の受給に欠かせない事業場内最低賃金の定義や計算方法から、地域別最低賃金との違い、そして具体的な注意点をわかりやすく解説します。

事業場内最低賃金とは

事業場内最低賃金（じぎょうじょうないさいていちんぎん）とは、補助事業の実施場所で働く従業員に適用される最低時給です。補助金を活用する際には、「事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円とする必要があります」といった要件が出てきます。

 

事業場内最低賃金の対象となるのは、時給もしくは、月給の場合の基本給や職務手当です。

 

臨時賃金、賞与、時間外労働手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などの手当は含まれません。

 

次の章では、具体的な計算方法についてまとめていきます。

事業場内最低賃金の確認方法

事業場内最低賃金を確認するには、まず自分の賃金（基本給）を時給換算することが必要です。月給制や日給制の場合、所定労働時間に基づいて時給に換算し、それを基に最低賃金を比較します。

 

・日給の場合：1日の所定労働時間で日給を割ります。例えば、日給が8,000円で、1日の所定労働時間が8時間の場合は、8000÷8₌1000円となります。

 

・月給の場合：1ヶ月の所定労働時間で月給を割ります。例えば、事業場内最低賃金に該当しない金額を除いた金額が200,000円で、1ヶ月の所定労働時間が160時間だった場合は、200,000÷160=1,250円となります。

 

・歩合給を含む場合：過去1年間（または3ヶ月以上）の平均を算出してから時給換算します。例えば、歩合給を含む給与が過去3ヶ月の平均で300,000円であり、1ヶ月の所定労働時間が160時間の場合、300,000÷160＝1,875円となります。

地域別最低賃金を調べる方法

地域別最低賃金は都道府県ごとに定められていて、厚生労働省のウェブサイトで確認することができます。最低賃金は毎年10月に改定されるため、定期的に最新情報を確認することが重要です。

小規模事業者持続化補助金の事例

賃金引上げ枠を利用する場合、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上に引き上げることが求められます。具体的には、補助事業の採択後、事業を開始してから補助事業の完了までの「実施期間中」に行う必要があります。

 

また、第15回公募以降は賃金引上げ幅が+30円から+50円に変更されていますので注意が必要です。

 

今回のコラムは以上になりますが、事業場内最低賃金の影響や注意点を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

 

事業場内最低賃金とは？ 補助金におけるキーワードを解説

「令和6年度 神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金」は、神奈川県の中小企業が生産性向上を通じて成長を図るために活用できる補助金制度です。

 

本記事では、補助金の概要から申請手続きまで、わかりやすく解説します。

神奈川県の中小企業生産性向上促進事業費補助金の概要

物価高騰や人手不足が続く中で、中小企業は「稼ぐ力」を強化し、賃上げを通じて成長と分配の好循環を実現することが求められています。

 

そこで、県内の中小企業の生産性向上を支援するために、神奈川県が実施する「中小企業生産性向上促進事業費補助金」があります。

 

・補助対象者：神奈川県内に事業所があり、生産性向上の取り組みを行う中小企業 ・補助率：対象経費の1/2（※小規模事業者は2/3）以内 ・補助上限額：500万円（下限は25万円）

 

神奈川県の中小企業生産性向上促進事業費補助金の詳細

補助対象事業

 

今回対象になる導入設備は、以下のようなものがあります。

 

・生産性向上に寄与する設備投資業務

・プロセスの改善につながる機器・システムの導入

・人手不足解消のための自動化・省力化設備の導入

 

取り組み事例としては、工作機械、ロボット、レーザー溶接機、自動調理器、CADシステムの導入などが挙げられます。

申請期間と事業実施期間

以下の3回の申請期間ごとに審査が行われます。

 

・7月締切分: 2024年7月10日〜7月31日（終了） ・8月締切分: 2024年8月1日〜8月30日 ・9月締切分: 2024年9月2日〜9月30日

 

また、事業実施期間は交付決定日から令和7年2月28日（金）までとなっています。

 

この期間内に、補助事業の実施、納品、支払いなどのすべての手続きを完了させる必要があり、交付決定日より前の支払いや、令和7年3月1日（土）以降の支払いになると、対象とならないので注意が必要です。

補助金活用の注意点

今回の補助金を活用するにあたって、以下のことに注意する必要があります。

 

①中小企業者は、補助対象経費が50万円以上、小規模事業者は37.5万円以上である必要があります。

 

②汎用性の高い備品（パソコン、タブレット端末等）や消耗品等は原則として補助対象外です。

 

③同一事業者が複数の申請をすることや、令和6年4月1日〜令和6年5月31日までに、本補助金に申請した方は、再申請をすることはできません。

 

④国・県・市町村が補助する他の制度と重複する事業は本補助金の補助対象外です。

 

 

今回のコラムは以上となりますが、対象経費、申請の手順などを知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

 

神奈川県の中小企業生産性向上促進事業費補助金を徹底解説