都道府県: 茨城県

海外で現地企業等に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者のために、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費の2／3（上限額500万円）をジェトロが負担します。

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業の方々のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2／3（上限額400万円）をジェトロが負担します。

海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業の方々のために、対策にかかった係争費用の2／3（上限額500万円）をジェトロが負担します。

小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2／3を補助 します。

この事業は、商店街内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組を支援することで、商店街区内の個店同士の相乗効果が生み出す新しい事業の創出を促し、商店街の活性化につなげることを目的としています。

デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術の向上につながる研究開発、事業化に向けた取組を支援することを目的に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を支援します。

商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。

「オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査」は、オリパラ基本方針推進にあたっての重点分野である「文化を通じた盛り上げ」にかかる試行プロジェクトを実施し、その効果・改善点を調査・分析することで、オリパラムーブメントを醸成し、もって基本方針を推進することを目的とするものです。この事業を実施するにあたり、2020年のオリパラ大会の開催に向けた機運醸成のため、日本文化の魅力を世界に発信し地域活性化につなげる試行プロジェクト約30件を公募します。

現地日系企業団体の事務局機能の強化、我が国企業が相手国で抱える障壁事項に関する調査、分析、提言書の作成、ロビイング手法についての助言、相手国政府への働きかけ等。

この事業は、開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とするものです