都道府県: 三重県

環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金（※1）により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行っています。

めざましく発展しつつある情報通信技術を世の中に広く普及、浸透させ、なお一層の発展に向けて振興することは、各界から大きな期待を寄せられているところであります。また、情報通信技術とネットワークシステムの高度化が要請されている今日、当財団として、これらに貢献する研究調査に対して助成を行い、高度情報通信社会の発展に寄与したいと考えています。

情報通信に関連する若手研究者が海外における学会に出席し、研究発表を行う場合において、渡航費の一部を援助。

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

本事業では、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の６つの分野に係る公共性の高い取組を支援することにより、商店街等の中長期的発展及び自立化の促進に寄与し、商店街等が有する地域コミュニティ機能、買物機能の維持・強化を図ることを目的としています。また、本募集では、平成２８年８月１６日から９月１日までの間の暴風雨及び豪雨による災害からの復旧を支援することにより、商店街等が有する地域コミュニティ機能、買物機能の維持・回復を図ることも目的とします。

総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案を公募します。

実証事業を通じ、IoT サービスの創出・展開に当たって克服すべき具体的な課題を特 定し、その課題の解決に資するリファレンス（参照）モデルを構築するとともに、デー タ利活用の促進等に必要なルールの整備等につなげる。

2015年2月に日本経済再生本部において決定された「ロボット新戦略」では、「ロボット革命」の実現に向けて、我が国として「世界一のロボット利活用社会」を目指すこととしています。 「ロボット導入実証事業」は、そのような幅広い分野でロボットが活用される社会の実現に向けて、ものづくり・サービスの分野のうち、これまでロボットが活用されてこなかった領域におけるロボット導入の実証や検証（FS）を進めていくための事業です。

地域未来投資促進事業費補助金（まちなか集客力向上支援事業）では、市町村が策定し、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画（以下、「基本計画」という。）に基づき、民間事業者が実施する施設整備事業のうち、特に外国人観光客の消費を取り込むための環境を整備する事業を支援することで、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とします。

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。