【注目の大型補助金】事業再構築補助金、ここがポイント!(5)


2021年、新たな補助金が登場しました。
注目の「事業再構築補助金」とは?株式会社NewBeginningsJapanの中牟田康先生に連載して頂きます。

この記事は、こんな方におすすめ
・事業の再構築を考えている
・思い切って新分野に進出したい

今までの記事はこちら⇒(1)(2)(3)(4)

予算額1兆円超、1社あたりの補助金額最大1億円、補助率2/3という大型補助金。
それが、いま話題の「事業再構築補助金」です。
補助金のプロの視点から、話題の補助金の重要ポイントを解説します。

5回目は「通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠」について。

【対象となる事業者】緊急事態宣言により月間売上高30%以上減少

事業再構築補助金を申請するには、以下のような売上減少の要件を満たしていなければなりません。

<①基本売上高減少要件>

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月(連続していなくても可)の合計売上高が、コロナ感染拡大以前(2019年又は2020年1~3月)の同じ3か月間の合計売上高と比較して10%以上減少していること

<①基本売上高減少要件>

以上の①基本売上減少要件に加えて、さらに緊急事態宣言が再度発出されていた今年(令和3年)1月~3月のいずれかの月の売上高が、前年(2020年)または前々年(2019年)の同じ月と比較して30%以上減少している場合(②特別売上減少要件)、「通常枠での加点」または補助率を引き上げた「緊急事態宣言特別枠」で申請が可能になります。

<②特別売上高減少要件>

【特別措置】通常枠での加点または補助率引上げを選択

基本売上高減少要件と特別売上減少要件を満たしている場合は、「通常枠での加点」または補助率を引き上げた「緊急事態宣言特別枠」のどちらかを選択しての申請が可能になります。

【緊急事態宣言特別枠】従業員数に応じた補助上限額がある

「緊急事態宣言特別枠」での申請では、補助率が通常枠よりも引き上げられていますが、従業員数に応じて補助上限額が決められていますので、事業計画の予算規模を考慮する必要があるでしょう。

従業員数 補助上限額 補助率
(通常枠の補助率)
5人以下 500万円 ●中小企業:3/4
(通常枠:2/3)
●中堅企業:2/3
(通常枠:1/2)
6~20人以下 1,000万円
21人以上 1,500万円
<緊急事態宣言特別枠のメリット>
緊急事態宣言特別枠で不採択の場合でも、加点の上で通常枠で再審査される
(但し、採択件数には限りがある)

<参考資料>
■中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」 事業再構築補助金に関するお知らせページ
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

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