作者別: 中楯友樹

行政書士の中楯です。

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現在東京都ではさまざまな優遇措置を設け、外国人誘致に力を入れています。前回のコラムでは、アジアヘッドクォーター特区における企業の拠点設立のメリットをお伝えいたしました。

その中から、最大500万円もの支援が得られる「アジアヘッドクォーター特区拠点設立補助金」について詳しく説明していきます。

目的

本事業は、アジアヘッドクォーター特区内に新たに拠点設立等を行う外国資本法人に対し、拠点設立等に必要な経費に関する補助金を交付することで、外国企業の誘致を促進することを目的とします。

補助対象者

1. 申請日の属する年度内に、アジアヘッドクォーター特区内に高付加価値拠点の設立等を行う外国資本法人（交付対象拠点において、３人以上の従業者が常時勤務することが必要です）
2. 事前相談時において外国資本法人が設立されておらず、申請日の属する年度内に、アジアヘッドクォーター特区内に外国資本法人を設立し、当該外国資本法人の設立後、申請日の属する年度以降に、アジアヘッドクォーター特区内に高付加価値拠点の設立等を行う意思及び考え方が確認できる当該外国資本法人（交付対象拠点において、１人以上の従業者が常時勤務することが必要です

補助対象経費

拠点を設ける際に、行政書士等の専門家又は人材紹介会社に支払う経費が対象です。

例：在留資格取得経費、拠点設立及び各種届出経費、人材採用経費　等

助成率、補助上限

助成率：1/2

補助上限額：500万円（※）

※「在留資格取得経費」及び「拠点設立及び各種届出経費」については、次の金額を上限とします。なお、本補助金の交付は東京都の予算が無くなり次第終了します。

①在留資格取得経費：20万円
②拠点設立及び各種届出経費 ：30万円

補助金交付までの流れ

■事前相談

・拠点設立の計画確定前に、東京都に相談してください。

■交付申請

・年度内に拠点設立を行い、東京都政策企画局調整部渉外化へ 申請をしてください。

■交付決定

・交付決定は、書面により通知いたします。

■補助金交付

受付期間

平成27年4月1日～平成28年3月31日

注意事項

・必ず東京都への事前相談が必要となります。
・2年以上事業を継続していただく必要があります。

外国人に対する補助金が少ない中、500万円もの補助金が出る大型補助金です。事前相談が必要ということですから、必然的に採択率も100％に近くなるでしょう。これから日本進出を考えている企業には、検討する価値が十分にあります。日本でのビジネス活性化に、アジアヘッドクォーター特区拠点設立補助金を是非ご活用ください。

行政書士の中楯です。

日本を訪れる外国人の数は年々増加傾向にあり、2014年度の新規入国者数は統計開始以降初めて1000万人を超えました。2020年東京オリンピックも決定し、政府は観光客とのみならず、海外企業の誘致を積極的に行っています。

その象徴が、「国家戦略特区」「アジアヘッドクォーター特区」です。「国家戦略特区」は東京都全域、神奈川県全域、千葉県成田市、福岡市、新潟市などのエリアです。

国家戦略特区の中でも、特にアジア圏の企業誘致を促進する、極めて重要なエリアを「アジアヘッドクォーター特区」としています。「アジアヘッドクォーター特区」は都内の一部に限られています（下図参照）。

このエリアにおいて拠点を設立した場合、税制の優遇や入国審査・特許審査の迅速化、補助金の交付など、非常に多くのメリットがあります。

以下の表にまとめましたのでご覧ください。

■アジアヘッドクォーター特区のメリット

1. 税制優遇・財務支援等 (1)税制優遇 アジアヘッドクォーター特区内に新たに進出する外国企業は（アジアの業務統括拠点・研究開発拠点）は、一定の要件を満たす場合、国税の優遇措置として、 ①所得控除（20%） ②特別償却（機械：取得価額の50%、建物等：25%） ③投資税額控除（機械：取得価額の15%、建物等：8%） のいずれか1つの適用を受けることができます。 (2)補助金 特区内の新たに拠点を設ける外国企業は、拠点設立に要した経費の1/2の補助を受けることができます。（上限500万円） (3)無償経営コンサルティング支援 (4)低利融資制度 (5)賃料半額オフィスの紹介 2. 規制緩和 (1)入国審査の迅速化・提出書類の簡素化 東京都が認定する外国企業に就労予定の外国人に係る海外からの呼び寄せ手続きについて、通常の審査期間（1~3か月）が10日程度に短縮されます。 (2)特許審査の迅速化 研究開発拠点における特許出願の審査・審理について、通常の審査・審理期間（約22.2か月）から1.9か月に短塾します。また、中小企業に限り、特許料、審査請求料を半額にします。 (3)投資手続短縮等 アジアの業務統括拠点、研究開発拠点について、外国投資家が事前届出を行う場合には、外為法上3日間投資できないとされる期間を2週間に短縮します。 ビジネス・生活支援 (1)ビジネスコンシェルジュ東京 日本での拠点設立にあたり、諸手続きの支援や、外国企業の従業員やその家族に対し、日本で生活していく上での様々な情報をワンストップで提供します。 (2)充実したビジネス・生活環境 特区内には、耐震機能や自立型発電システムを備えた多機能オフィスビルを提供できる環境が整っています。

 

いかがでしたか？とても手厚い待遇となっていますね。実はこの制度はオリンピック開催決定前からあるものですが、開催決定によってますます活気づいてきています。

次回のコラムでは、「アジアヘッドクォーター特区」の補助金について詳しくご紹介します。

<参考URL>

・特区エリアの紹介

http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/invest_tokyo/japanese/invest-tokyo/merit.html#c_002

・特区のメリット

http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/invest_tokyo/japanese/invest-tokyo/merit.html#c_002

現在、「平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金（以下、「ものづくり補助金」」の第二次公募が行われています。

政府が1000億円以上の予算を投じて行う大型の補助金であり、補助上限も1申請につき1000万円と、採択されると非常に大きなビジネスチャンスが待ち受けています。

一般的に「ものづくり補助金」と呼ばれていますが、名称はここ数年毎年変更されています。今回は、ここ3年のものづくり補助金の数字の面から分析を行い、傾向を探っていきます。

１：名称

・平成24年度　:「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」
・平成25年度 :「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新補助金」
・平成26年度 :「ものづくり・商業・サービス革新補助金」

２：支給総額

・平成24年度－1007億円
・平成25年度－1400億円
・平成26年度－1020億円

３：申請件数、採択率

		申請件数	採択件数	採択率	公募期間
平成24年度補正	一次公募 一次締切	1,836	742	40.4%	H25/3/15~3/25
	一次公募 二次締切	10,209	4,162	40.8%	H25/3/26~4/15
	二次公募	11,926	5,612	47.1%	H25/6/10~7/10
合計		22,135	9,774	44.2%
平成25年度補正	一次公募一次締切	7,396	2,916	39.4%	H26/2/17~3/14
	一次公募 二次締切	15,019	6,697	44.6%	H26/2/17~5/14
	二次公募	14,502	4,818	33.2%	H26/7/1~8/11
合計		36,917	14,431	39.1%
平成26年度補正	一次公募	17,128	7,253	42.3%	H27/2/13~5/8
	二次公募	?	?	?	H27/6/25~8/5

３：グラフで見る各項目の推移

＜１＞申請件数

申請件数は、毎年少しずつ増加しています。これは他の補助金でも同じ傾向がみられている現象です。
これは補助金・助成金が社会に徐々に浸透してきていることを示しています。

＜２＞採択率

採択率はほぼ横ばいで、30％～40％台で推移しています。

いかがでしたでしょうか。申請件数が増えても、ものづくり補助金の採択率に変動はありません。
とはいえ、厳しい競争率であることに違いはありません。

補助金の趣旨を理解し、革新性があり、かつ実現可能性のある事業計画書を作れば、採択される確率は高くなります。

締切まであとわずかです。最後まであと少し頑張りましょう！

今回は、行政書士法人GOALで入管・補助金等を手がけられている中楯先生に、東京都の23区で
出されているホームページ作成支援の補助金についてご紹介いただきます！

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こんにちは、行政書士の中楯です。

ホームページは企業の顔であり、24時間365日働いてくれる優秀な営業マンです。
そんなホームページに対して、自治体から独自で助成金が出るのをご存じですか？
今回は東京都に限ってお話しさせていただきます。

今年度東京都の自治体で、企業のホームページに対する助成金を出しているのは、
・江東区・足立区・豊島区・葛飾区・練馬区・港区・中央区
となっております。

細かい要件は区によって異なりますが、共通する要件は、該当区内に事業所がある中小企業という部分です。以下に主なものをまとめました。

	上限	補助率	更新	自分で作成	申請タイミング	備考
江東区	5万円	1/2	×	○	アップする前
足立区	7万円	1/2	×	○	作成から1年以内
豊島区	5万円	1/2	×	○	アップする前
葛飾区	5万円	1/2	○	×	作成する前
練馬区	4万円	1/2	×	×	作成する前	35件予定
港区	5万円	1/2	○	○	作成する前	70件予定
中央区	5万円	1/2	○	×	作成する前	40件予定

リニューアルが補助金の対象とならない自治体、自分で作成した場合にも対象となる自治体など、ルールはさまざまですね。このほかにも、同じ事業者が複数回受けられる場合もあります。

ホームページの助成金は、予算に達し次第終了する場合がほとんどです。これからホームページの作成・更新を考えている方は、ぜひ有効活用してくださいね。

※既に募集が終了している場合がありますので必ずご確認ください。

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みんなの助成金ではこのような細やかな情報も日々アップデートされておりますので、ぜひ会員登録をお勧めします！中楯先生、有難うございました。