被災地支援関連の補助金

被災支援関連の補助金

今年は、豪雨、台風、地震などたくさんの災害が起きました。

被害に遭われた皆様に心よりお悔やみ申し上げます。

このような災害によって地域経済にも大きな影響が見込まれることから、国や自治体などは補助金や助成金で復興を後押ししています。

【平成30年北海道胆振東部地震】

①被災者の健康管理、炊き出し、重機を使った活動などを支援　「日本財団NPO・ボランティア活動支援」
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/hokkaido/support/

②災害時には不動産取得税の軽減措置があります。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/keigen/keigen403.htm

③災害時には自動車取得税の軽減措置があります。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/keigen/keigen405.htm

【平成30年7月豪雨】

①風評被害を防止し、観光需要の早期回復を図ります。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000166.html

②被害を受けた商店街の復旧に対して経費の一部を補助します。
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180830007/20180830007.html

③国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、助成金を上乗せ助成します。
http://www.pref.ehime.jp/h30580/gouusaigaikoyouijijosei/index.html

1日も早く復興が進みますよう、お祈りしております。

補助金申請に存在するいくつかのハードル

中小企業にとって補助金を利用しようとした時に、申請やその他の手続きなどで、以下のような点でつまずく可能性があります。

どのように情報を収集したらいいの？
自分の会社に合った補助金はどれなんだろう？
いつ、どのようにして申請をしたらいいのか？

補助金を活用するための事業計画をどのように立てたらいいのか？
補助金を見込んだ資金繰り計画はどのようにしたらいいのか？
そもそも事業計画が整備されていないがどうしたら？

公募要項の見方が難しく理解できない。
申請書類の書き方が難しい。

情報収集の難しさ、これは私たちが「みんなの助成金」を始めた大きな理由の1つです。
経産省系、厚労省系、企業、財団・・・様々な補助金情報が点在しており、どれが自分たちに合うのか、
募集期間には間に合うのか、要件がそろっているのか、詳しくない人から見ると、申請までのハードルが高すぎる
ように思います。

みんなの助成金では、これらの多岐にわたる情報の中から、実際に申請しやすいものをセレクト。
データベース化しています。

また、登録している士業のサポーター会員とのマッチングも行っており、条件が折り合えばプロに頼むことも
可能です。

では、どんな専門家を選ぶべきなのでしょう？
ご存知の通り、補助金は必ず貰えるものではありません。
それに、本当に採択率を上げるために大切なことは、ご本人の努力だったりします。
これまで補助金申請に数多く接してきて、不思議な共通点があることに気づきました。

こちらから出す、「こんなデータはありませんか？情報をください」といった依頼に対し、
真摯に対応下さるクライアントの申請は、やはり採択を数多く勝ち取っているように思います。
完全に丸投げして、出せば通るでしょ？といったものではないなと、つくづく思います。

話が脱線してしまいましたが、見極めのコツとは

・実績が豊富であること
・コミュニケーションを綿密に取ってくれるかどうか
・具体的なアドバイスが貰えるかどうか

補助金申請は、やり取りがどうしても発生するため、二人三脚で進んでくれる支援者を選びたいものです。