月別: 2023年8月

ものづくり補助金では「回復型賃上げ・雇用拡大枠」というものがあります。

現在、業績が厳しい状況にも関わらず、賃上げや雇用拡大に取り組む事業者を支援するための

支援制度が、ものづくり補助金の「回復型賃上げ・雇用拡大枠」です。

そこで今回は、ものづくり補助金の「回復型賃上げ・雇用拡大枠」について、

補助金額や要件について解説します。

ものづくり補助金の「回復型賃上げ・雇用拡大枠」とは

ものづくり補助金の「回復型賃上げ・雇用拡大枠」とは、業績が厳しい状況においても賃上げや雇用拡大に取り組み、革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム導入を行う事業者に対して、経費の一部を補助するためのものです。

業績が厳しい状況でも、積極的に経営革新を行い、従業員の賃上げや雇用をめざす事業者のために、通常枠よりも手厚く補助する目的で制定されました。

ものづくり補助金「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の補助上限額・補助率

補助金額

• • • 従業員数が5人以下の場合　100万円～750万円
    • 従業員数が6～20人の場合　 100万円～1,000万円
    • 従業員数が21人以上の場合　 100万円～1,250万円

  補助率

  • • • 2/3

    「通常枠」と比べると、補助上限の金額は同じですが、補助率は2/3になっています。（通常枠は1/2）。補助率が優遇されているのが、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」となります。

     

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    今回のコラムは以上となりますが、他に

    ・申請に必要な要件は何か？

    ・申請の際に注意すべきことは？

    と気になる方はこちらから続きをご覧になれます。

    ものづくり補助金の回復型賃上げ・雇用拡大枠とは？気になる補助金額や要件などを解説！

2023年4月に「先端設備等導入計画」が改訂されました。
この「先端設備等導入計画」の認定を受けると、

固定資産税の軽減措置や金融支援が受けられるようになります。

製造業においては、設備投資する際の資金を調達できるだけではなく、

購入後の固定資産税の軽減が行えるなど、魅力的な支援制度といえるでしょう。

そこで今回は、2023年4月に改訂された「先端設備等導入計画」の概要について解説します。

先端設備等導入計画とは？

先端設備等導入計画とは、設備投資を行いたいという中小企業向けの認定支援制度です。

具体的には「先端設備」に該当する設備を導入し、

それらを活用することで「労働生産性が向上する」といった内容の計画書を作成します。

その計画書が市区町村で認定されれば、固定資産税の軽減措置や金融支援が受けられるようになります。

先端設備について

以下の3つの要件を満たしたものが「先端設備」となります。

①投資利益率5％以上の設備であること

②以下に該当する減価償却資産であること
・機械装置（160万円以上）
・測定工具および検査工具（30万円以上）
・器具備品（30万円以上）
・建物附随設備（60万円以上）

③中古資産でないこと
なお、先端設備を購入できるのは、先端設備等導入計画の認定を受けた後になります。

認定の前に取得（検収）した場合は、今回の対象とはならないため、注意が必要です。

先端設備等導入計画の認定で得られるメリット

それでは、先端設備等導入計画の認定を受けると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

それがこちらになります。

①先端設備の固定資産税の軽減
先端設備等導入計画に記載した先端設備の固定資産税が、取得から3年間で原則1/2になります。

さらに、従業員に対して賃上げ方針を表明し、その表明を行った書面を提出すると、

先ほどの固定資産税が、取得から5年間で1/3に軽減されるようになります。
さらに賃上げ方針を表明することで、さらに年数と減税額が大きく増えるのが特徴です。

②信用保証の別枠での追加保証措置
信用保証の別枠が設定されるようになります。
そのため、金融機関で融資を受ける際は、より大きな金額での融資を受けることが可能となります。

ただし、融資には金融機関での審査があるため、先端設備等導入計画の認定を受けたからといっても、

必ず融資を受けられるわけではありません。

こちらのコラムでは以上となりますが、他に
・「申請に必要な具体的な条件や要件」
・「先端設備導入計画の申請の流れ」
など気になる方はこちらのリンクから続きをご覧ください。

続きを読む 先端設備等導入計画で固定資産税が最大で1/3に！そのメリットと申請方法を解説

都内の中小企業を対象に、技術開発等に要する経費の一部が、東京都から助成される制度があります。それが「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」です。

今回のコラムでは、「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」についてお伝えします。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金とは？

受注機会や事業範囲の拡大などを通じ、中小企業の技術や経営基盤を強化して、都内産業の振興に資することを目的としているのが「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」です。

本助成金では、受注型中小企業（下請企業）が対象者として設定されています。

助成内容と取り組み例

東京都のホームページによると、助成内容は以下のとおりです。

「自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成」

（引用：明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金｜東京都）

東京都のホームページによると、取組事例は以下のとおりです。

「薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組

生産ラインの見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組

受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組

外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取組」

（引用：明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金｜東京都）

本助成金では、下請企業が「加工技術の精度向上やサービス提供能力の高度化を進める取組」で必要となる経費に対する支援を行っています。

ただし公式ホームページで紹介されている取組事例は、あくまで一例です。

ほかにもさまざまな取組が助成の対象になると考えられます。

申請区分と申請内容

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」には、業種による区分と、規模による区分があります。それぞれの区分についても紹介します。

【業種による区分】

【規模による区分】

（参考：明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金　公募要領）

ただし本助成金の対象となるのは、原則として下請企業が行う技術開発にかかる経費です。

製造業であっても、一般消費者に提供される製品やサービスは対象外となります。

助成上限金額

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金の上限額は以下2種類です。

こちらのコラムでは以上となりますが、他に

・「具体的に経費対象となるものを知りたい！」

・「採択されるにはどうしたらいいの？」

など気になる方はこちらのリンクから続きをご覧ください。 続きを読む 【東京都】明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金｜概要まとめ

こちらのコラムはこんな方におすすめです！

・補助金申請を検討しているが、先にお金を払う余裕がないという方
・補助金申請で融資を受ける際に注意すべきことを知りたいという方

事業再構築補助金やものづくり補助金は、

非常に大きな金額を受け取れる補助金なので、とても魅力的です。
ただし、補助金は原則、後で受け取ることになります。

つまり、補助事業の実施に必要な経費はすべて、先払いが原則となります。

ただ、先払いになると、資金繰りに頭を悩まされる方もいるのではないでしょうか。

それでは、そのための費用をどのように捻出すればよいのか。

その方法のひとつが「つなぎ融資」です。
今回はその「つなぎ融資」の借入先と、つなぎ融資を受けるときの注意点について解説します。

補助金の流れ

あらためて、補助金の申請から受け取りまでの流れを、もう一度整理してみましょう。

①補助金の申請
②採択
③交付決定
④補助事業の実施
⑤実施結果の報告
⑥補助金の受け取り

このように、採択されたらすぐに補助金がもらえるわけではありません。

上記の流れでいくと、補助金を受け取るまでに、1年以上かかります。
そして、補助事業を実施する際の経費は、原則先払いとなります。

そのため、補助事業の経費が大きければ大きいほど、最初に大きな金額を用意しておく必要があります。

つなぎ融資とは？

補助金を受け取るまでの間、一時的に資金を調達するための融資を受けることを“つなぎ融資”といいます。

つなぎ融資を受けるときの注意点

健全な財務状況であること

まずは経営状態が赤字だと、融資を受けられる可能性は低くなります。
また、税金の未納・滞納や、借入金の返済遅延があった場合は、その可能性がさらに低くなります。
財務状況が健全であることをアピールできれば、つなぎ融資を受けられる可能性が高まることでしょう。

新規事業の収益性の高さが見込めること

補助金を使って取り組む新規事業に、収益性が高いと見込まれれば、つなぎ融資を受けられる可能性は高まります。
融資を受ける以上は、必ず返済をしなくてはいけません。

新規事業で収益をきちんと出して、返済能力があると判断される必要があります。

もしくは、既存事業において、安定的な売上があること。

しっかりと利益を出していること。

大口の取引先がいること。

このあたりを評価されれば、融資を受けられる可能性があります。

審査に時間がかかること

メインバンクや日本政策金融公庫など、銀行の融資は、審査に時間がかかるのが一般的です。
そのため、銀行からつなぎ融資を受ける場合は、スケジュールに余裕をもって相談しにいきましょう。

他にも、つなぎ融資を受けられるところはどこか、などを解説しています。

気になる方はこちらのリンクから続きをご覧ください。

→補助金の「つなぎ融資」とは？借入先と受けるときの注意点の解説を読む