作者別: info20

音楽教室や学習塾講師などフリーランスを含む個人事業主も対象に！

 持続化給付金の対象者は基本的に2019年以前から開業をして事業収入を得ている中小法人や個人事業主でしたが、対象者が増えることになりました。

＜個人事業者等向け＞１．フリーランスを含む個人事業主が、雑所得や給与所得で確定申告をしている場合にも支払い調書といった証明書類を提出して証明が可能であれば持続化給付金の対象となります。

• 給付対象者の一例

・委任契約で、音楽教室や学習塾の講師などの生徒を教えるという方
・請負契約で、エンジニアやプログラマー、WEBデザイナーなど成果物を納品している人
・業務委託契約で、化粧品や飲料などの特定の取引先に商品をお届けし、集金業務を委託されている人等

※注意点

上記のような職種に該当する場合でも、会社に雇用されている例えばサラリーマンやパートタイマーやアルバイト等は対象になりません。（その他派遣や日雇い労働者もだめです。）
さらに、被扶養者の方も申請対象外ですので合わせてご確認ください。
また、ビットコインなどの仮想通貨の収入や役員報酬などは対象外です。

以下に当てはまれば対象です。

1. 雇用契約ではない業務委託契約書を結んで収入を得ていて、雑所得・給与所得としているものを主な収入として得ている。（これからも事業継続をしていくつもりがあることが前提）
2. 2020年の対象月の収入が2019年の月平均と比べて50％以上減少している
3. 2019年以前から、被雇用者または被扶養者ではない
4. 2019年の確定申告において確定申告書第一表の「収入金額等」という部分の「事業」の欄に記載が無いかもしくは「0」が記載されていること。

必要書類

1.  2019年の確定申告書
2.  2020年の対象月の収入が分かる書類（例：売上台帳）
3.  1.の収入が業務委託契約書等の事業活動で得たものであることを証明する書類

Q.　具体的な書類とは何ですか？

• 業務委託等の契約書の写しまたは契約があったことを示す申立書
• 支払者が発行した支払調書または源泉徴収票
• 支払があったことを示す通帳の写し

この上記書類の中から組み合わせで2つ提出する必要があります。
※ただし、源泉徴収票の場合は①の書類と組み合わせることが必須です。

4.  国民健康保険証の写し
5.   給付金振込口座通帳の写しと本人確認書類の写し

＜中小法人等向け＞２．2020年1月から3月に創業したスタートアップ企業に対して、1月から3月の平均売上と比較して任意の対象月の売上が50％以上減少したことを証明できれば、持続化給付金の対象となります。（2020年新規創業特例）

 以下に当てはまれば対象です。

（１）2020年4月1日時点で、次のいずれかを満たす法人

• 資本金の額または出資総額が10億円未満
• 資本金額や出資の総額が定められていないときは、常時使用する従業員の数が2000人以下

（２）2020年１月から３月の期間に事業で収入を得ていて、今後もその事業を継続する意思がある。
（３）2020年４月以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年の設立した月から３ヶ月間の平均の売り上げ
（事業収入）に比べて５０％以上減少した月が存在する。

※注意点

売上が落ちた月（対象月）は4月以降の任意の月になります。
ですので、1月、2月、3月は落ちた月としては対象外になります。

必要書類

• 持続化給付金に係る収入等申立書（中小法人向け）
• 通帳の写し（表面と見開き１、２ページ）
• 履歴事項全部証明書（設立日が2020年１月１日3月31日のものに限る。

※重要ポイント！

2020年新規創業特例においては、売上台帳等の2020年対象月の書類は不要です。
理由としては、持続化給付金に係る収入等申立書において売上が分かるからです。

３．2020年新規創業特例（2019年１月1日から12月31日までに設立した法人）

・給付対象者

2019年1月から12月の間に法人を設立した者で、2019年中に事業で収入を得ていなくて、2020年1月から3月の間で初めて事業収入を得ている場合で、その1月から3月の収入の月平均と比較して５０％以上事業収入が落ち込んでいる月がある法人

（簡単に言うと、2019年から会社は設立してたけれど、2019年は全く売上がなくて、2020年の1月から3月までに初めて売上があがった法人です。）

必要書類

• 持続化給付金に係る収入等申立書（中小法人向け）
• 通帳の写し（表面と見開き１、２ページ）
• 履歴事項全部証明書（設立日が2020年１月１日3月31日のものに限る。

※重要ポイント

2020年新規創業特例においては、売上台帳等の2020年対象月の書類は不要です。理由としては、持続化給付金に係る収入等申立書において売上が分かるからです。

まとめ

今回は、新規開業者も救済する画期的な範囲拡大で、多くの方が注目されていたと思います。
今まで無理だと諦めていた2020年新規開業の方も、この記事や以下の持続化給付金特設サイトをご参考にしていただき、お早めに申請手続きを行ってください。
自分が対象かどうかわからない方は、当オフィスもサポートをさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

・よしの行政書士オフィス

・参照リンク

持続化給付金特設サイト　申請の特例
https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/

 

持続化給付金は、より多くの中小法人や個人事業主に迅速に給付していくために、要件や必要書類などは簡略化されています。
ですが、申請要件を満たすのか等、判断ができない事業者の方が多いのが事実です。

そこで、今回は持続化給付金に関するよくある質問をまとめました。
なお、持続化給付金の特設サイトにもよくある質問がありますので、ここではより気になるかと思われる質問に関して取り上げたいと思います。

質問1
確定申告書の控えに税務署の収受日付印がありません。どうしたらいいですか？

回答1
これは、紙で税務署に確定申告書を提出している中小法人や個人事業者が該当します。

※電子申請をしている中小法人や個人事業者は受信通知を提出してください。

（中小法人の場合）
提出する確定申告書の控えは必ず収受印が押されている必要があります。
収受印とは、税務署が押した印もしくは税理士が押した印のことを言います。

印が無い場合は、以下の書類で代用が可能です。
・税理士による押印及び署名がなされた月ごとの事業収入を証明する書類（様式は自由）

（個人事業者の場合）
提出する確定申告書の控えは、必ず収受印が押されている必要があります。
収受印とは税務署が押した印を言います。
仮に、青色申告会の印・自治体の印でも申請することはできますが、証拠書類等の確認に時間を要することがあります。

印が無い場合は、納税証明書（その2）を提出することで、代用が可能です。
※納税証明書（その2）も提出できない場合は、最悪給付できないことがあります。

質問2
申請後はどんな連絡が来るのでしょうか？

回答2
申請に不備や不明点などがあればメールでお知らせします。無事に給付確定された場合は、「持続化給付金の振込のお知らせ」という通知が届きます。

 

質問3
売上台帳はどんなものでもいいのですか？

回答3
申請する対象月の事業収入金額が分かれば、どんなフォーマットでも大丈夫です。
（例：手書き、経理ソフトから出力、エクセルデータ等）

ただし、以下のものは認められません。
・給与明細
・通帳の写し
・請求書
など

質問4
誤った内容で申請してしまいました。修正したのですが・・・。

回答4
電子申請をした後に修正はできません。ですので、申請前に十分内容を確認して頂き申請手続きをするようにしてください。

※もしも、不備等があった場合は、持続化給付金事務局から不備通知メールが届きますので、修正する必要がある部分を確認して修正が可能です。

質問5
電子申請をする前に準備するものはなんですか？

回答5
申請に必要な書類等を電子申請の際にデータ添付できるように電子化をしておいてください。

データの形式は、PDF・JPG・PNGのみとなります。
原則はスキャナで読み取った鮮明なデータを準備ください。（明瞭な写真でも申請可能です。）

質問6
給付金が振り込まれたら連絡がくるのでしょうか？

回答6
給付確定後には、給付通知（不支給の場合には不支給通知）が発送されます。

※申請の特例を利用した場合は、給付までに時間がかかる場合があります。

質問7
申請後にどのくらいで給付されるのですか？

回答7
申請内容に不備等が無ければ、2週間程度で申請の際に指定頂いた銀行口座に振り込まれます。

質問8
申請サポート会場というのがあるのを知ったのですが、行く前に何か準備が必要ですか？

回答8
まず、以下の手順で準備をしてください。

① 事前の来訪予約
② 申請補助シートを持参
③ 必要書類の持参

詳細は、以下をご覧ください。
↓↓
https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/

質問9
予約しないで申請サポート会場に行けますか？

回答9
必ず事前予約が必要です。

予約に空きがあれば、当日会場にて予約が可能ですが、満席で受付できない場合がありますので、来場する前に予約を済ませてください。

質問10　個人事業者等向けの申請の特例で新規開業特例を使う場合に、「開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類」という要件がありますが、具体的にはどんな書類ですか？

回答10
例えば、飲食店の場合は、上記の情報や条件を満たした保健所の営業許可証といった公的機関の発行書類が該当することを想定しています。

ですが、きちんと代替書類として役割を果たせる書類かなどの個別確認が必要ですので、通常よりも給付までに時間がかかる場合があります。

最後に

冒頭でもご説明いたしましたが、ここで紹介させていただいた質問以外については、以下の持続化給付金特設サイトも合わせてご覧ください。
↓↓
（よくある質問：申請について）
https://main-faq.jizokuka-kyufu.jp/jk-faq01
（よくある質問：電子申請について）
https://main-faq.jizokuka-kyufu.jp/jk-faq02
（よくある質問：給付金の受取について）
https://main-faq.jizokuka-kyufu.jp/jk-faq03
（よくある質問：給付金の対象者について）
https://main-faq.jizokuka-kyufu.jp/jk-faq04
（よくある質問：申請サポート会場について）
https://main-faq.jizokuka-kyufu.jp/jk-faq05

 

持続化給付金は、幅広い中小法人、個人事業主を救済すべく、様々な申請の際の特例を準備しています。
ここでは、その申請の特例について解説いたします。

Ｑ1　コロナの影響で確定申告どころではなく直前の確定申告をしていません。申請はできますか？

Ａ1　2018年分と比較して2020年の売上減少した対象月が50％以上の落ち込みであれば、申請要件を満たします。

また、2019年分の確定申告書があるにはあるけれども、紙で提出した時に控えに税務署の収受日付印を押してもらっていないような場合は、顧問税理士に証明書を作成してもらい、申請できることになります。

※2019年分確定申告書類に代替できるもの（いずれかを提出）
・2事業年度前の確定申告書類（つまり2018年分）
・税理士が押印署名をした事業収入証明書（書式は自由）

Ｑ2　申請書に書いた法人名と提出する書類等の法人名が違うのですが申請できますか？

Ａ2　同一の法人であるとみなして申請はできます。

この場合は、特段追加書類などは不要で、通常の申請の際に必要な書類を提出して申請してください。

Ｑ3　2019年10月に会社を設立したので2019年の1年間事業を行っていません。
申請できるのでしょうか？

Ａ3　特例計算をして基本の要件（対象月売上が50％以上減少）を満たせば申請できます。

この場合の法人は10月、11月、12月の3ヶ月しか営業はしていませんが、以下の方法で要件を満たすかを判定します。

①10月、11月、12月の各月の売上と比較し、2020年で売上が50％以上減少している月をピックアップします。
②次に2019年の3ヶ月の月平均売上を算出した上で、その数字を12でかけて、1年分の売上仮定を算出します
③2020年の対象月（50％以上減少している月）を12でかけて、2020年の売上仮定を算出します
④ ②―③をして算出して出た数字が支給額となります。（法人：上限200万円　個人：上限100万円）

※この申請の特例を使用する場合は、追加で以下の書類を準備してください。

（中小法人等の場合）
・履歴事項全部証明書（設立日が2019年1月1日から12月31日のものに限定）

（個人事業者の場合）
個人事業者の場合は以下の書類のいずれかを用意してください。
・個人事業の開業・廃業等届出書または事業開始等申告書
※2019年12月31日以前かつ提出日が2020年4月1日以前のもの
・開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類
※この書類の場合、給付までに通常時よりも時間がかかる場合があります。

Ｑ4　私の会社は季節的に売上の幅が大きくなります。そのため申請要件を満たさないのですが、何か方法はないですか？実際売上は落ち込んでいます。

Ａ4　季節性収入特例で計算をして要件を満たせば申請が可能です。

会社の事業収入に季節性があって、決まった期間に会社の年間事業収入の大部分が集中する場合は、以下の2つの要件を満たした場合季節性収入特例というものを使うことができます。

適用条件その1：少なくとも2020年の任意の1ヶ月を含む連続した3ヶ月（対象期間と言います）の事業収入の合計が、前年同期間（基準期間と言います）の事業収入の合計と比べて50％以上減少している
（簡単に言いますと、適当な連続した3ヶ月を引っ張ってきて、2019年の同じ時期と比較して、3ヶ月分の売上合計が50％以上減少していればいいということです。）

適用条件その2：基準期間の事業収入の合計が基準期間の属する事業年度の年間事業収入の50％以上を占める
※基準期間が複数の事業年度にまたがる場合：基準期間の事業収入の合計が基準期間の終了月の属する事業年度の年間事業収入の50％以上を占めること
（簡単に言いますと、適用条件その1で引っ張ってきた3ヶ月間にその会社の半分以上の売上を稼いでいるということです。）

これ以外にも申請の特例がありますが、さらに詳細をお知りになりたい方は、以下の持続化給付金特設サイトをご覧ください。
↓↓
https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/

吉野先生のこれまでの記事はこちら！

持続化給付金おさらいをしましょう！Part1 ～まだ申請されていない方はお早めに～

持続化給付金おさらいをしましょう！Part2～まだ申請されていない方はお早めに～

5 申請には何が必要なの？（必要書類）

申請にあたり、当然色々な書類を準備しなければいけません。
これは、中小法人等と個人事業者等で必要な書類が少し違います。

・中小法人等が必要な書類

１．確定申告書類（2019年分）

こちらの書類は、会社で毎年決算をする際に税務署に提出する書類です。
具体的には以下の書類が必要となります。

・確定申告書別表一の控え（１枚）
これは、税務署に提出する申告書の１枚目にある書類のことをいいます。法人名や代表取締役の名前が記載されている書類になります。

・法人税事業概況説明書の控え（２枚）
この書類は耳慣れませんが、税務署に提出する申告書の一部になります。
簡単に言えば、会社の概要を簡略的に記載した書類になります。

どの書類なのかが分からない場合は、顧問税理士に確認しましょう。

重要ポイント

上記の確定申告書類は税務署に紙で提出している場合と、電子申請をしている場合があります。
それぞれ、違うポイントがあります。

・紙で税務署に申告している場合

この場合は、最低でも確定申告書別表一の控えに税務署の「収受日付印」が押されていないと有効な書類になりません。
もしも確定申告書に収受日付印が無い場合はどうするのでしょうか？
この場合は、別によくある質問についてまとめていますので、こちらをご覧ください。

→持続化給付金　よくある質問はこれだ！

・電子申請で税務署に申告している場合

以前より税務申告を電子申請している税理士事務所も多くなり、税務署の窓口に行かずに申請を完結できるようになりました。
この場合は確定申告書に税務署の収受日付印は押されませんので、「受信通知」という書類を別にご用意ください。※こちらは、顧問税理士に聞いて頂ければすぐに出してくれます。

２．2020年分の対象とする月の売上台帳等

売上台帳って？と頭とかしげる社長さんが続出するかもしれません。
そもそも、中小法人で売上台帳を作成していないというケースもあるかもしれません。
本来は作成しなければいけないので、慌てている社長さんも多いのではないでしょうか？
これは、持続化給付金の特設サイトにも記載されていますが、様式は自由となっています。

例えば、エクセルで台帳データを作成したり、顧問税理士がいらっしゃれば顧問税理士が使っている会計ソフトから売上の部分の台帳を出してもらうことが可能です。
さらに、手書きで売上帳を作成することも可能です。

くれぐれも嘘は書かないようにしましょう。
後々、給付金の返還義務など痛い目に遭います。

３．通帳の写し

給付金は銀行などの口座に振り込まれることになります。
ただし、気をつけて頂きたいのは、中小法人の場合、指定する振込口座は必ず「法人名義」の口座にしてください。
また、必ず以下の部分のデータを用意してください。

・通帳のオモテ面
・通帳を開いた１・２ページ
・電子通帳のコピー※これは紙の通帳がない場合にご用意ください。

・個人事業主が必要な書類

個人事業主の場合は、青色申告と白色申告という二つの申告方法があります。
それぞれ違いが若干ありますので、分けてご説明いたします。

＜青色申告の場合＞

①-A確定申告書類（2019年分）

・確定申告書別表一の控え
・所得税青色決算書の控え（任意）

ここでのポイントは所得税青色決算書の控えが任意書類となっていることです。

理由は、提出しない場合は、確定申告書別表一に記載された事業収入を１２ヶ月で割った数字が2020年の対象月と比較する数字とみなされるからです。

ただし、この場合はすべての月が同じ数字になりますので、その数字と2020年の対象月を比較した場合に５０％以上落ち込んでいるかどうかの要件を満たさない可能性があります。

ですので、正確な月ごとの数字を記載してある決算書があるのであれば提出することをおすすめします。

＜白色申告の場合＞

①-b確定申告書類（2019年分）

・確定申告書別表一の控え

重要ポイント！！

上記の確定申告書類は税務署に紙で提出している場合と、電子申請をしている場合があります。
それぞれ、違うポイントがあります。

・紙で税務署に申請している場合

この場合は、最低でも確定申告書別表一の控えに税務署の「収受日付印」が押されていないと有効な書類になりません。お気をつけください。
では、もしも確定申告書に収受日付印が無い場合はどうするのでしょうか？
この場合は、別によくある質問についてまとめていますので、こちらをご覧ください。

→持続化給付金のよくある質問はこれだ！「質問１：収受日付印が無い場合」

・電子申請で税務署に申告している場合

以前より税務署も電子申請をすすめていますので、税務申告を電子で申請している税理士事務所も多くなりました。そのため、税務署の窓口に行かずに事務所にいながら申請を完結できるようになりました。その場合は、確定申告書に税務署の収受日付印は押されませんので、「受信通知」という書類を別にご用意ください。

※こちらは、顧問税理士に聞いて頂ければすぐに出してくれます。

②２０２０年分の対象とする月の売上台帳等

売上台帳って？と頭とかしげる個人事業主さんもいらっしゃるかもしれません。
そもそも、売上台帳を作成していないというケースもあるかもしれません。
本来は作成しなければいけないので、慌てている個人事業主さんも多いのではないでしょうか？
これは、持続化給付金の特設サイトにも記載されていますが、様式は自由となっています。

例えば、エクセルで台帳データを作成したり、顧問税理士がいらっしゃれば顧問税理士が使っている会計ソフトから売上の部分の台帳を出してもらうことが可能です。
さらに、手書きで売上帳を作成することも可能です。

しかしながら、くれぐれも嘘は書かないようにお気をつけください。
後々給付金の返還義務など痛い目に遭いますので。

③通帳の写し

給付金は銀行などの口座に振り込まれることになります。
個人事業主の場合、指定する振込口座は必ず「申請人名義」の口座にしてください。
また、必ず以下の部分のデータを用意してください。

・通帳のオモテ面
・通帳を開いた１・２ページ
・電子通帳のコピー※これは紙の通帳がない場合にご用意ください。

④本人確認書類

これは法人にはない書類になります。
有効な書類は以下の通りです。

（１）運転免許証

※必ず両面を用意してください。
※運転免許証を返納している場合は、運転経歴証明書をご用意ください。

（２）個人番号カード（いわゆるマイナンバーカード）
※オモテ面のみをご用意ください。

（３）写真付の住民基本台帳カード
※オモテ面のみをご用意ください。

＜外国人の場合＞

（４）在留カード
（５）外国人登録証明書（特別永住者に限定）

＜上記の証明書類が無い場合＞

（６）住民票の写し及びパスポート（顔写真が掲載されているページ）の両方
（７）住民票の写し及び各種健康保険証の両方

おわりに

ここまで、持続化給付金の基本的な要件などをおさらいしてきました。
さらに詳細をお知りになりたい場合は、以下の持続化給付金特設サイトをご覧ください。
↓↓
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

また、それでも自分で申請は分からない！という方は行政書士等法律専門家にご相談ください。
当オフィスもご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
以下のページも参考になさってください。
↓↓

「持続化給付金　よくある質問はこれだ！」
「持続化給付金　申請の特例とは？」

持続化給付金おさらいをしましょう！Part1 ～まだ申請されていない方はお早めに～

1  今まさに持続化給付金申請の嵐！？

新型コロナウイルス感染拡大が令和2年の4月頃から見え始めた日本において、今まで順調に売上拡大など事業を成長させていた企業ですら、急ブレーキをかけられたような状況に陥ってしまいました。

緊急事態宣言は解除されましたが、感染拡大の脅威から解き放たれた訳では無く、常に感染リスクと隣り合わせの状況は変わりません。

そんな時期に事業継続を支え、再起の糧として給付しようというのが、「持続化給付金」です。
もうすでに申請を終えて給付金を受け取られている事業者の方も多くいらっしゃるかもしれません。申請受付当初には一気に当初の予測を超えてしまうくらいの申請件数（90万件以上）が殺到したことでも話題になりました。

かたや、

自分の会社は対象なのかが分からない！
自分は対象じゃ無いんでしょ？
申請自体が難しすぎる！などの声を聞くことがあります。

理由としては、より多くの事業者を救済すべく、特例をいくつも設けたため、逆に申請要項が膨大になり、事業者の方からするとわかりにくさがより際立ってしまっているからです。
ここでは、そんな持続化給付金のおさらいをしていきたいと思います。

2  持続化給付金の対象者って？いくらもらえるの？

基本的な持続化給付金の対象者は以下の通りとなっています。

中小法人

資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象として、幅広い法人が対象。
例：一般的な中小法人の他、医療法人、農業法人、NPO法人なども対象。

①2020年４月１日時点でつぎのいずれかを満たすこと
1資本金の額又は出資総額が10億円未満であること
2  1を定められていない場合は、常時使用する従業員数が200名以下

②2019年以前から事業により事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思がある
③2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある。

給付上限額：200万円

※売上が仮に200万円以上落ち込んでいたとしても、中小法人の場合は最大で200万円までの給付となります。

個人事業者等

フリーランスを含む個人事業者
※業種等関係なく幅広く利用可能です。

①2019年以前から事業により事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思がある。
②2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある。

給付上限額：100万円

売上が仮に100万円以上落ち込んでいたとしても、個人事業主の場合は最大で100万円までの給付となります。
こちらをご覧戴く通り、原則前年の任意の同じ月と比較して半分以上売上が落ち込んだ事業者が対象となります。

ただし、冒頭でお話をした通り、給付金を受け取れる事業者を増やそうという目的から特例がいくつも存在します。
そちらについては、別のコンテンツでご紹介いたします。

→持続化給付金　申請の特例とは？

3  いつまでに申請すればいいの？また、いつ支給されるの？

申請要件を満たす事業者でも、申請期限を過ぎてしまえば、せっかくの給付金も受け取ることはできません。
申請期限をしっかりとご確認いただき早めに申請をされることをおすすめします。

申請期限：令和２年５月１日（金）〜令和３年１月15日（金）まで
※電子申請の場合は、令和３年1月15日（金）24時までです。

給付時期：申請をしてから、通常は2週間程度で振り込みされるスケジュール感です。
※当然ながら不備などがあると、この時期が長くなります。

4  申請方法は？

どうやって申請するのかという気になる部分ですが、原則は、持続化給付金特設サイトでの電子申請になります。
電子申請のリンクはこちらです。
↓↓
https://mypage.jizokuka-kyufu.jp/apply

※電子申請が自分はできない！という方はどうするの？

各地に申請サポート会場というものが開設されています。
近くにある会場で申請をサポートしてくれますので、是非ご活用ください。

申請サポート会場についてはこちらをご覧ください。

↓↓

https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/

申請方法までのおさらいをしてきました。

では次は、申請に必要な書類を見ていくことにしましょう。こちらの記事をご覧ください。
↓↓
持続化給付金　おさらいをしましょう！part2～まだ申請されていない方はお早めに～
（後日公開予定）

この補助金の対象者はだれ？

コロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金はどんな会社や個人事業でも申請できるわけではありません。
あくまでも小規模と補助金の名称にあるように、小規模な法人や個人事業を対象としています。

（対象者）

要件1：小規模事業者である

・商業サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）　　常時使用する従業員の数　　5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業　　　　　　常時使用する従業員の数　 20人以下
・製造業その他　　　　　　　　　　　　　　　常時使用する従業員の数　 20人以下

要件2：商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる

これは、非会員であっても応募可能になります。
また、商工会地区で事業をしている小規模事業者等は「商工会連合会」で応募受付をしています。

要件3：以下のいずれかの取り組みを一つ以上取り組み、かつ持続的な経営に向けた経営計画を策定している

つまり、これからも事業を継続していくための計画であり、今の新型コロナウイルスの影響を受けている対面の事業を非対面に換えていく取り組みをすることが必要です。

＜取り組み内容＞

① サプライチェーンの毀損への対応
お客様への製品供給を継続するために、必要な設備投資・製品開発を行う
② 非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面サービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備やシステム投資を行う
③ テレワーク環境の整備
従業員等がテレワークを実践できる環境作り整備
※補助対象期間（経費支払期間）に少なくとも、1回以上テレワーク実施が条件

要件4：受付締切前10ヶ月以内に前の補助金を受けて実施した事業者等でないこと

つまり、以前に同じ持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）を申請して交付・実施した場合は、二度目は申請できないですよということです。

要件5：反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載する内容に該当しない

簡単に言えば、一般的な会社や個人事業主でなければ申請はできませんということです。

必要書類は？＜コロナ特別対応型＞

コロナ特別対応型で必要な書類は以下の通りとなります。
また、単独で申請する場合と共同で申請する場合の書式が異なりますのでお気をつけください。
（単独申請の場合　必須書類）
① 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1）
② 経営計画書（様式2）
③ 支援機関確認書（様式3）
④ 補助金交付申請書（様式4）
⑤ 電子媒体（CD-RやUSBメモリ等）

（共同申請の場合　必須書類）
① 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１－２）および別紙「複数事業者による共同申請／共同申請者一覧」
② 経営計画書（様式２）
③ 支援機関確認書（様式3）
④ 補助金交付申請書（様式4）
⑤ 電子媒体（CD-RやUSBメモリ等）

（申請者が法人の場合；単独・共同共通）
① 貸借対照表および損益計算書（直近1期分）
例外1：仮に損益計算書が無い場合は、確定申告書表紙（受付印がある用紙）及び別表4を提出
例外2：決算期を一度も迎えていない場合は不要
（申請者が個人の場合：単独・共同共通）
① 直近の確定申告書

審査のポイント

＜基礎審査＞
補助金申請における最低限守るべきポイントになります。
基礎審査もあくまでも当たり前な内容について記載されておりますが、うっかり抜けてしまいがちなところですので、お気をつけください。

① 必要な提出資料がすべて提出されている
② 補助対象者、補助対象事業の要件に合致する
③ 補助事業を遂行するために必要な能力を有する
④ 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取り組み

＜加点審査＞
審査において有利に働くポイントになります。
ただし、加点ポイントはいたってシンプルです。

① 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越える為の取り組みとして適切か？
② 補助対象の取り組みを一つ以上行う計画になっているか？

補助対象経費とは？

取り組み内容に合致していて要件を満たしたとしても、なんでもかんでも補助対象になるとは限りません。補助される経費は以下の13個の内容に合致したものだけが対象になります。

① 機械装置等費
② 広報費
③ 展示会等出展費
④ 旅費
⑤ 開発費
⑥ 資料購入費
⑦ 雑役務費
⑧ 借料
⑨ 専門家謝金
⑩ 専門家旅費
⑪ 設備処分費
⑫ 委託費
⑬ 外注費

ここでは、上記の経費の一例を挙げさせていただきます。
① 衛生向上や省スペース化のためのショーケース、新たなサービス提供のための製造・試作機械（3Dプリンター等も含む）
② ウェブサイトの作成・更新、チラシ・DM・カタログの外注や発送、インターネット広告
③ 展示会出展料、関連運搬費・通訳料・翻訳料
④ 公共交通機関（新幹線・電車・バス）、航空券、宿泊代
⑤ 新製品・商品の試作開発用の原材料購入、業務システム開発の外注
⑥ 図書代
⑦ 臨時に雇い入れた者のアルバイト代
⑧ 商品・サービスPRイベントの会場料
⑨ 専門家を自社に招いて必要な指導・助言を受けたコンサル料
※注意※
ここに掲載したものは一例で、分かりやすいように記載しております。
詳細は、実施要項もしくは直接専門家にお尋ねください。

補助対象外経費とは？

ここでは、前記対象経費にはあたらないものの一例を経費ごとに挙げさせていただきます。
① パソコン、タブレット、プリンター、複合機、WEBカメラ、文房具などの消耗品
② 名刺、商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板、会社案内パンフレット
③ 販売のみ目的の展示会出展料（販路開拓に繋がらない）、飲食費を含んだ商談会等参加費
④ タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代、グリーン車料金、ビジネスクラス等付加料金、パスポート取得料
⑤ 文房具などの消耗品、試作開発用目的で購入したが使い切らなかった材料分
⑥ 1冊10万円（税込）の図書
⑦ 通常業務に従事させるための雇い入れ
⑧ 事務所に係る家賃
⑨ 商工会議所職員を専門家とした支出
⑩ ④と同じ
⑪ 既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用
※注意※
ここに掲載したものは一例で、分かりやすいように記載しております。
詳細は、実施要項もしくは直接専門家にお尋ねください。

事業再開枠とは？

今回のコロナ特別枠の小規模事業者持続化補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業を休業していた小規模事業者等が、事業再開に向けて業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で、必要最小限の感染防止対策を行う取り組みについて補助する特別な枠になります。
補助上限が100万円のコロナ特別対応型に加えて上限50万円が事業再開枠で加えられますと、最大で150万円の補助が受けられます。
さらに、クラスター対策が特に必要な業種（特例事業者）に関しては、さらに50万円を上乗せして補助を受けることが可能です。
※特例事業者に該当する事業者の上乗せの50万円は、事業再開枠かコロナ特別対応型分に配分ができます。

対象になる経費としては、感染拡大防止のために消毒液やアルコール液の購入、マスクや清掃作業の外注費などが該当してきます。

対象となる経費はそれ以外にも色々とありますので、詳細は末尾のリンクから実施要項をご覧ください。

採択率は？

補助金は申請したものがすべて受け取れる訳ではないことはご存じかと思います。
申請後に審査を経て採択されなければいけません。
しかも補助金の種類によって採択率も変わってきます。
ではこのコロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金はどの程度の採択率となっているのでしょうか？

やはり、新型コロナウイルスの影響もあり、採択率が高くなっています。

参考までに第1回締め切り分の採択数は「5,503件」となっており、申請数が「6,744件」ですので、採択率は81.5％と高い数字になっています。

ただし気をつけなければならないのは、採択率が高いとはいっても、落ちている申請もあるということ。
ですので、ご自身で申請が不安な方は専門家に相談されることをおすすめします。

その他、詳細な実施要項については以下のリンクからご覧ください。
↓↓
＜小規模事業者持続化補助金　コロナ特別対応型　申請要項＞
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/6615/9231/3012/koubo_r2c_ver4.pdf

※ただし、この申請要項は頻繁に変更になりますので、変更に関しましては、以下のサイトをご参照ください。
↓↓
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

以上

・小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞のポイント(1)
・吉野先生へのご相談はこちら

この記事では、今の時期にあった補助金であるコロナ特別対応型についてご説明いたします。

いつもの持続化補助金ではない？？

ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金のいわゆる「生産性革命推進事業」において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きに投資をする事業者の方をより支援をしていくために、普段の補助率とは違った補助率の上限額引き上げや特別枠の申請が可能になっています。

その中の持続化補助金は、普段であれば50万円が補助上限の制度ですが、コロナ特別対応型では、100万円まで引き上げがなされており、より手厚い補助を実現させています。

しかも、補助金は事業実施期間というものがあり、補助金の支給が決定（採択）された後に、決められた期間に発生した経費を支払わなければ、認められないのが原則ですが、持続化補助金＜コロナ特別対応型＞に関しては、令和2年2月18日以降に発生した経費であっても補助対象となる経費として認める、異例の対応をしているのも特徴です。

新たな持続化補助金＜コロナ特別対応型＞はこれだ！

コロナ特別対応型はその名の通り、新型コロナウイルス感染症が事業に打撃を与えていることにより、今のビジネスモデルを変更していかなければいけない状況下にいる一定の会社経営者や個人事業主の方に対し、地域の商工会や商工会議所に助言をしてもらいながら経営計画書を作成し、その計画に沿った地道な販路開拓に取り組むときにかかる費用の一部を補助する制度です。

一般型（今年も募集しています。）では補助される金額上限が50万円でしたが、コロナ特別対応型は最大100万円まで補助され、しかも補助率が取り組み内容によって2/3もしくは3/4とより手厚いことでより今の時期にあった補助金になっています。

締め切りも複数回！

コロナ特別対応型の申請においては、今年の一般型と同様に複数回の応募締切日が設けられています。
ですので、昨年までの制度に比べ、より余裕を持った申請作業をすることが可能になっています。
ですが、早い締切日までに申請すれば、採択される日程はおのずと早まりますので、スケジュール感を考えた申請手続き作業をされることをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞スケジュール

公募開始：2020年4月28日（火）
申請受付開始：2020年5月1日（金）
第1回：2020年　5月15日（金曜日）「郵送必着」
第2回：2020年　6月　5日（金曜日）「郵送必着」
第3回：2020年　8月　7日（金曜日）「郵送必着」
第4回：2020年 10月　2日（金曜日）「郵送必着」

気をつけなければいけないのは、締切日に「必着」というところです。
当日消印有効ではありませんので、ギリギリの申請にはくれぐれもお気をつけください。

 

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