千葉県の事業者は必見です。

現在千葉県では、最大500万円が補助される「ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金」が公募されています。

今回はこの「ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金」について解説します。

ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金とは？

「ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金」とは、千葉県が令和5年（2023年）12月20日から申請受付を開始した補助金制度です。

「生産性向上」につながる設備投資が対象で、具体的には「省人化（業務効率化）」「生産量の増大」「新事業展開・新商品開発」が対象となります。これらに該当する機械装置やシステム、ソフトウェアを購入した場合に補助が受けられるというものになります。

申請受付の締切は、令和6年（2024年）3月29日（金）となっていますが、予算がなくなり次第、受付が終了となります。

ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金の補助金額・補助率

「ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金」の補助金額と補助率は、以下の通りです。

補助金額：500万円以内（下限額100万円）
補助率：1/2以内

そのため、最大500万円の補助金を受け取るためには、1,000万円以上の設備投資を行う必要があります。

今回は以上となりますが、この補助金の詳細を知りたい方はこちらから続きをご覧になれます。

【最大500万円】ちば中小企業 生産性向上・設備投資補助金を解説します

経営者の高齢化にともない、事業承継を進めている会社が増えてきています。

ただし、製造業の場合は、様々な費用が発生することで、事業承継へのハードルが高くなってしまいがちです。

そこで今回は、製造業で事業承継の際に活用できる補助金について解説していきます。

事業承継で活用できる補助金

事業承継の際に活用できる補助金についてお伝えします。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を行う中小企業を支援するための補助金です。

申請類型は、以下のとおりです。

後継者が新たに別の法人を立ち上げて、既存会社から事業を引き継ぐ場合は「創業支援型（I型）」

今の会社のままで新たに経営者に就任した場合は「経営者交代型（Ⅱ型）」

M&Aで事業を売却・譲渡する場合は「M＆A型(Ⅲ型) 」

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、生産性向上や業務効率化を目的に、新たに機械装置の購入やシステム構築の際にかかる費用を支援するための補助金です。

ものづくり補助金には、審査の際に有利に働く加点制度があり、その中の一つに「創業・第二創業まもない事業者(5年以内)」があります。

新たに法人を立ち上げて、既存会社から事業を引き継ぐ企業はもちろんのこと、今の会社で新たに経営者が就任して、既存事業とは別の事業を始める場合（第二創業）も、加点の対象となります。加点がつけば、通常の申請よりも採用の可能性が高まるため、ものづくり補助金を検討するという方法もあります。

今回のコラムは以上となりますが事業承継の課題や活用できる補助金の金額など知りたい方はこちらから続きをご覧になれます。

製造業の事業承継の現状と課題、活用できる補助金を解説を読む

2023年12月28日にものづくり補助金の公募要項が新たに出ました。

そこで今回は、新設された公募枠やその補助金額など最新の情報を解説いたします。

1.ものづくり補助金とは

新商品・サービスの開発、生産プロセスの効率化などを目的とした設備投資の際に活用できる補助金です。

なお、現在、公募中なのは省力化（オーダーメイド）枠のみとなっています。

2.省力化（オーダーメイド）枠

人手不足解消のためにデジタル技術を活用したオーダーメイド設備の導入で生産プロセス等の効率化を図る事業が対象になります。

ここでいうデジタル技術とは、AIやロボットセンサーなどを指し、例えば、自社の生産工程にロボットを導入して自動化を実現することが想定されています。

3.補助金額・補助率

補助金額

補助金額は以下の通りです。

※(　)は、大幅な賃上げに取り組む場合の金額となります。

補助率

通常は1/2の補助率です。

なお、従業員数や会社の状況によって、2/3になる場合があります。

今回は以上となりますが、具体的な変更点を知りたい方はこちらから続きをご覧になれます。

ものづくり補助金17次公募　省力化枠を解説を読む

ものづくり補助金は採択されて補助金を受け取ったら終わりだと思っていませんか。

しかし、場合によっては、補助金を返還する可能性もあるため注意が必要です。

そこで、今回は、ものづくり補助金で補助金返還の義務が発生する条件やその際の注意点について解説したいと思います。

返還義務について

ものづくり補助金は原則返還不要です。

ただし、場合によっては、返還義務が発生します。

予定よりも補助事業での収入が多かった場合と賃金の引上げを行わなかった場合の２つです。

収益納付

予定よりも補助事業での収入が多かった場合は収益納付にあたります。

具体的には、補助事業によって自己負担額を超える利益が生じた場合、一部返納することになります。

例えば、5年間の補助事業計画で2,000万円の設備を購入し、1,000万円を自己負担、1,000万円を補助金交付額だとします。

この場合、補助事業を行うことで得られた利益が5年間で累計1,000万円を超えると収益納付の対象となります。

逆に5年間で累計1,000万円を超えなければ対象外となります。

計算方法は、超えた金額×採択補助率=返還額になります。
例えば、500万円超えた場合は上記の例を参考にすると500万×1/2=250万円が収益納付額になります。

上記３つのどれかに該当する場合は免除になるので、超えたからといって焦らず事務局に確認しましょう。

今回のコラムは以上となりますが、もう1つの返還規定の「賃金の引上げを行わなかった場合」について知りたい方はこちらから続きをご覧になれます。

【ものづくり補助金】　補助金返還の注意点や条件を解説

経営力向上計画をご存じでしょうか？

実は経営力向上計画の認定を受けると、優遇税制や金融支援などの特典を受けられるようになります。

ただ、経営力向上計画という名前を知っていてもよくわからないという人や、そもそも経営力向上計画とは何？と思っている人も多いのではないかと思います。

そこで今回は、優遇税制や金融支援などが受けられる経営力向上計画について解説します。

経営力向上計画とは

経営力向上計画とは、人材育成や生産性向上などといった、自社の経営力を向上させる取り組みについて、特定の書式に基づいて策定された事業計画のことです。

経営力向上計画を所管の省庁に申請し、認定を受けることで、さまざまなメリットを受けられるようになります。

2023年（令和5年）10月31日時点で、経営力向上計画に認定された企業は、163,757件となります。さまざまなメリットがあるにもかかわらず、実はさほど広く認知されていない制度が、この経営力向上計画になります。

経営力向上計画は、取得する設備に応じて、次の類型に分かれます。

【A類型】生産性向上設備の導入

生産性が年平均1％以上向上

【B類型】収益力強化設備の導入

投資利益率5％以上のパッケージ投資

※その他、Ｃ類型やＤ類型があります。

経営力向上計画を取得するメリット

気になるのは、経営力向上計画の認定を受けることで、どのようなメリットが得られるのかだと思います。

大きく分けると、以下の3つのメリットがあります。

今回のコラムは以上となりますが、具体的なメリットや申請方法について知りたい方はこちらから続きをご覧になれます

経営力向上計画のメリット・申請方法・認定までの流れを解説します

事業再構築補助金で採択されるためには、計画書の内容が重要です。

ただ、少しでも採択率を高めたいという場合は、審査の際に加点が得られる「加点項目」を取っておくことをおすすめしています。なぜなら、加点があると審査の際に有利に働くからです。

そこで今回は、事業再構築補助金における加点項目について解説します。

事業再構築補助金の加点項目とは

加点項目とは、事業再構築補助金の採択を決める審査の際に、審査に有利となるものです。

加点項目にあげられていた条件を満たすことで、加点が与えられるというものです。

採択の審査は、事業計画書の内容が中心になりますが、

加点をしっかりととっておくことで、採択の可能性を高めることができます。

事業再構築補助金における加点項目

事業再構築補助金において加点項目は以下となります。

また、現在、事業再構築補助金は受付を行っていないため、先日受付が終了した第11回目の公募要領をもとにしています。

以上11個と多いですが、加点をとっておくと、審査の際は有利になります。また、加点の数に応じて有利に働くため、採択されたいという方はできるだけ多くの加点を取っておくようにしておきましょう。

今回のコラムは以上となりますが、

加点項目の詳しい内容や取得方法について知りたい方はこちらから続きをご覧になれます。

事業再構築補助金の加点項目を徹底解説！採択率を高めたい方は必見です！