11月10日に国会で令和5年度補正予算案が閣議決定されました。
それに伴い、経済産業省関連資料も公表され、各設立される事業の補助金額なども決まったようです。
そこで、今回は新しく設立される中小企業省力化投資補助事業について紹介いたします。

中小企業省力化投資補助事業とは？

中小企業省力化投資補助事業とは、中小企業が人手不足の解決につながるロボットなどの設備導入に対して支援する制度です。

具体的には、事務局があらかじめ指定した製品のカタログから選び導入するというものです。

中小企業省力化投資補助事業には、中小企業にとっていくつかのメリットがあります。

１：製品についてネットで検索する手間が省け、審査等もあると思うので質の悪い製品を買う恐れもないでしょう

２：製造業であれば、生産工程の作業の一部が省力化されるロボットを導入して労働時間を削減するということなどが想定されていると思います。特に人手が集まりにくい地方の製造業の中小企業には相性の良い制度かもしれません。

このように設備投資を促すことで生産性向上につなげ余力を生み出し中小企業の賃上げに繋げていくことが考えられます。

今回のコラムは以上となりますが、具体的な補助金額や補助率など知りたい方はこちらから続きをご覧になれます。

人手不足解消に役立つ中小企業省力化投資補助事業を解説　【補助金額最大1500万円】を読む

中小企業の新分野展開・業態転換・業種転換などに活用できるのが「事業再構築補助金」です。

第10回の公募から通常枠が「成長枠」になり、要件も大きく変更されました。

変更を機に事業再構築補助金への申請が可能となった企業もあるでしょう。

そこで本記事では、事業再構築補助金成長枠について概要を紹介します。

成長枠では最大7,000万円までの支援が受けられます。

これまでとは違い、成長枠では「売上減少要件」が撤廃されました。

今まで、業績好調で事業再構築補助金に申請できなかった企業も多いでしょう。

売上減少要件が撤廃されたため、業績がよい企業でも申請ができるようになっています。
成長枠に該当する事業者でしたら、ぜひ活用を検討してみましょう。

今回のコラムは以上となりますが、具体的な対象事業者や補助金額について知りたい方は

こちらから続きをご覧になれます。

【4分で分かる】最大7000万円、補助率1/2、事業再構築補助金成長枠とは

「ものづくり補助金」は、これまでに、のべ7万社以上の設備投資を支援している補助金です。

そんなものづくり補助金には「加点項目」が設けられており、採択率に大きな違いがでてきます。

「ものづくり補助金総合サイト」では、採択状況のデータを公開しています。

そのなかの一つが「加点項目の数」です。

画像引用：データポータル｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

このグラフでは、10次締切から13次締め切りまでの、加点項目の数と採択率がまとめられています。

加点項目を1つ満たすだけでも、採択率は10パーセント以上上がります。

そのため、ものづくり補助金に申請するのなら、加点項目を満たしておくのは大切です。

1個でも多くの加点項目を満たして、ものづくり補助金での採択率を高めましょう。

今回のコラムは以上となりますが、

具体的な加点項目の内容について知りたい方はこちらから続きをご覧になれます。

[ものづくり補助金]採択率を高めるのに重要な加点項目の概要を解説【最大50%以上】

そこで本コラムでは製造業の資金繰りでの代表的な課題を紹介します。

資金繰りでの悩みをお持ちでしたら、ぜひ参考にしてください。

製造業の資金繰りでの代表的な課題

製造業の資金繰りでの代表的な課題には、次の5つが考えられます。

今回のコラムは以上となりますが、

上記５つの課題の対策について知りたい方はこちらから続きをご覧になれます。

製造業の資金繰りでの代表的な課題と解決につながる5つの資金調達方法

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象に、公庫・民間で行ったのが「コロナ融資」です。コロナ融資は実質無利子・無担保であったため、ゼロゼロ融資とも呼ばれています。

製造業で、実際にコロナ融資を活用して苦境を切り抜けた企業も多いのではないでしょうか。

そんなコロナ融資ですが、2023年7月前後から返済がピークとなり多くの企業が返済を開始しています。

しかし融資を受けたあとも状況が好転せず、返済が厳しいと悩む企業も多いのが現状です。

そこで本記事では、コロナ融資の返済が厳しいときの対策をいくつか紹介します。

参考として、ぜひ記事の内容をお役立てください。

コロナ融資の返済にあたって考えたい対策

今回のコラムは以上となりますが、

上記５つの具体的な対策について知りたい方はこちらから続きをご覧になれます。
コロナ融資返済対策｜資金繰りが厳しいときの対処法について紹介

事業再構築補助金の第10回公募の採択結果が9月22日に発表されました。

そこで今回は、交付申請に必要な書類が何かについて解説していきます。

事業再構築補助金における交付申請で必要な書類

事業再構築補助金の交付申請では、以下の書類が必要となります。

１〜６については、全事業者が提出する必要があります。

７〜１０については、該当する申請者のみが提出するものになります。

今回のコラムは以上となりますが、

・「交付申請の流れについて知りたい」

・「必要な書類が具体的にどんなものか知りたい」

という方はこちらから続きをご覧になれます。

事業再構築補助金の交付申請のやり方、必要書類を解説！

ものづくり補助金は現在、16次締切の公募受付を行っています。

ものづくり補助金は、製品開発や生産性向上のための設備投資に使えるということを知っている人は多いものの、具体的にどのような経費が対象になるのかをご存じでない方が多いようです。

そこで今回は今さら聞けない、ものづくり補助金の対象経費について解説します。

ものづくり補助金で対象となる経費

気になるのが、どのような経費が補助対象となるか、です。

先ほどの経営革新の取り組みに必要な経費が対象となりますが、ものづくり補助金では、対象となる経費の種類は以下のように定められています。

具体的にどのような経費が、どの種類に分類されるのかを詳しく知りたい方は、こちらからどうぞ。

今さら聞けない！ものづくり補助金の対象経費を解説します

「採択後の手続きが大変」だともいわれているのが、ものづくり補助金です。ものづくり補助金は、採択されたとしても、すぐに補助金を受け取れるわけではありません。実際に採択を受けて、その後の手続きに追われて大変だったと感じている担当者も多いでしょう。

本記事ではものづくり補助金での、採択後の流れについて概要を紹介していきます。ものづくり補助金の申請を検討しているのでしたら、ぜひ参考のひとつとしてお役立てください。

ものづくり補助金採択後の流れ

ものづくり補助金で採択を受けたら、期限内に補助事業を遂行する必要があります。また補助金を受けるにあたっては、実績報告や補助金の請求などの手続きも必要です。

おおまかな流れは次のようになっています。

今回は特に重要な

①交付申請

②補助事業の実施

④実績報告

の概要を紹介しますので、内容をチェックしてみてください。

① 交付申請

「交付申請」は、申請した事業の経費を審査して金額の確定を行う処理です。

ものづくり補助金で採択を受けた段階では「事業が審査に通過したのみ」という状態になります。そのため採択の時点では、すべての経費が認められるかはわかりません。内容によっては、補助対象だと認められないような経費もあるでしょう。

補助対象経費は、提出した見積書や業者の説明をもとにして、事務局が審査します。なお、見積もり額が税抜50万円を超える場合は、相見積もりが必要です。相見積もりは、金額が比較できるように、同一の商品やサービスで作成する必要があります。

交付申請を行うのは、採択発表後1か月以内が目安です。目安であるため、1か月を多少過ぎても大きな問題はありません。しかし採択が決まった段階で準備を始めるのがベストだと考えられます。なぜなら交付申請自体には期限がなくても、補助事業の完了には期限が定められているからです。

交付申請から交付決定までの期間は約1か月が目安となります。事務局から提出した書類の不備に関する指摘が入ったら、すぐに対応修正を行ってください。

② 補助事業の実施

交付決定後は、補助事業を開始できるようになります。注意したいのが、補助対象となる経費を支払うタイミングです。経費の支払いを交付決定前に行うと補助対象外になってしまいますので気をつけましょう。

実績報告書では設備設置前の写真も必要になりますので、忘れずに撮影を行っておいてください。設備の設置前後には多めに写真を撮影しておくとよいでしょう。

納品書・請求書・代金の振込に使った振込依頼書など、関連する書類は保管する必要があります。ATMで振り込んだ場合には、発行された明細書を保管しておきましょう。

設備やシステムが導入されたら、試運転を行います。

④ 実績報告

補助事業が完了したら、実績をまとめた「補助事業実績報告書」を提出します。報告書は、公式サイトにあるフォーマットを使って、項目どおりに作成してください。

実績の報告にあたっては、

見積依頼書・見積書・発注書・納品書・請求書・検収書・振込依頼書なども必要です。報告書の提出は「完了から30日」あるいは「事業完了期限日」で、どちらか近い日が期限となります。

実績報告は、マニュアル通りに進めたとしても不備が生じている可能性があるため、注意が必要です。

実績報告は提出書類も多くて内容が複雑であることから、1回で通るのは難しいと考えられます。

電子申請前に事務局担当者へと確認を依頼して、不備があったら修正を行いましょう。

今回のコラムはこちらで終わりとなりますが他にも

③ 中間報告　⑤ 確定検査　⑥ 補助金の請求と振込　⑦ 事業化報告

の手続きや期間も知りたい方はこちらから続きを読めます。

ものづくり補助金採択後の流れとは？概要や交付までの期間を紹介

事業再構築補助金は現在、第11回公募分の申請を受け付けています（申請締切は10月6日（金）です）。

事業再構築補助金は補助金額の大きさが魅力的ですが、

そもそもの事業再構築という要件を満たしていないと、申請することができません。

そこで今回は、事業再構築補助金の事業再構築という用語について解説します。

事業再構築の定義

中小企業庁が公開している事業再構築指針の手引きでは、事業再構築は以下のように定義されています。

つまり、事業再構築補助金に申請するためには、5つの類型のいずれかに該当する

必要があるということです。

事業再構築の5つの類型

新市場進出（新分野展開、業態転換）

事業再構築補助金の申請で、もっとも多く該当する類型が、新市場進出（新分野展開、業態転換）です。

こちらは現在メインとして行っている業種や事業はそのままで、新たな製品・サービスを始めて、

新たな市場に進出するためのものになります。

新市場進出（新分野展開、業態転換）に該当するためには、

①製品等の新規性要件
②市場の新規性要件
③新事業売上高10％等要件

この3つを満たす必要があります。

製品等の新規性要件

「製品等の新規性要件」は、以下の2点を満たす必要があります。

①過去に製造等した実績がないこと

今まで取り組んだことがない製品・サービスを始めてください、ということです。

つまり、過去の業務において、一度でも製造、開発、提供していた製品・サービスは、

「製品等の新規性要件」の対象外となります。

②定量的に性能または効果が異なること

新たな製品・サービスの性能や効能について、強度や耐久性、軽さなど定量的に計測できる場合は、性能や効能の違いを定量的に説明し、新たな製品・サービスであることを示す必要があります。

製品・サービスの性能や効果を定量的に計測できないという場合は、説明は不要で大丈夫です。

なお、「製品等の新規性要件」は、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。

自社における新たな取り組みで大丈夫です。（2020年4月以降に取り組んだ事業が該当します）

ただし、以下の場合は「製品等の新規性要件」を満たさないので注意が必要です。

・既存の製品等の製造量等を増やす場合
・事業実態から容易に製造等が可能な新製品等を製造する場合
・既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造する場合
・既存の製品等を単純に組み合わせただけの新製品等を製造する場合

市場の新規性要件

「市場の新規性要件」はシンプルに、既存事業におけるメインターゲットとは異なる顧客を、

新たなターゲットにするということです。

なので、今まで対象外としていた属性（法人 or 個人、業種、性別・年齢、所得など）を
顧客にする必要があります。

ただし、以下の場合は、「市場の新規性要件」を満たさないので注意が必要です。

・「製品等の新規性要件」を満たしているが、メインターゲットが同じの場合（新しい製品・サービスに
置き換えただけ）
・メインターゲットの中の一部を対象とする場合
・メインターゲットのままで、単に商圏が異なる場合

新事業売上高10％等要件

「新事業売上高10％等要件」は3～5年間で設定した事業計画期間が終了した後、新たな製品・サービスの売上高が、企業における総売上高の10%（又は総付加価値額の15％）以上になるような計画を立てる、

といったものになります。

今回はここまでとなります。

他に「②事業転換③業種転換④事業再編⑤国内回帰」についても知りたい方は

こちらから続きをご覧になれます。

そもそも事業再構築って何？事業再構築補助金の事業再構築という用語を徹底解説