作者別: 川井　久

2020年から補助金の実施内容や申請方法が変わります。

助成金コラムでは、要チェックの変更ポイントをいち早く解説。
今回は、変更点が特に多い「ものづくり補助金」を取り上げます。

「ものづくり補助金」の申請を検討されている方はしっかり確認しておいてください。

1月20日、中小企業庁と中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）のホームページで、2020年に実施される令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」（ものづくり補助金）の事務局の公募要領が公開されました。この公募要領から、今年の「ものづくり補助金」の事業の内容が見えてきます。

（事務局の公募要領は、補助金事業の運営を担う民間団体を募集する際に公開されるものです。
選定された団体が事務局となって補助金事業に関するさまざまな業務を行います。）

「ものづくり補助金」新制度の重要ポイント

今年実施される「ものづくり補助金」では制度の内容がいろいろと変更になります。
中でも次の４つが従来と異なる重要なポイントとなります。

 常時申請を受け付け、３カ月程度に１回ずつ採択発表
 加点要件が変更（減点要件も規程）
 補助率３分の２は小規模事業者のみ
 申請要件をクリアできなければ補助金を返還

申請を常時受け付け。事業スケジュールに応じた柔軟な申請が可能に

これまでの「ものづくり補助金」では、ほぼ年に2回、それぞれ応募期間と事業実施期間を限定して公募が行われていました。
しかし、企業の設備投資や事業拡張の計画と、この「ものづくり補助金」の応募期間と事業実施期間がタイミング的に合わない場合もあり、柔軟な運用を求める声がありました。
特に、各年度の後半に行われることが多かった２次公募では事業実施期間が短く、投資内容によっては、かなり慌ただしく事業を完了させなければならない状況もありました。

そこで、申請と採択のやり方が一新。申請は常時受け付けることになり、採択は３カ月程度に１回のペースで発表となります。
これよって、自社の事業スケジュールに応じた柔軟な申請ができるようになり、「ものづくり補助金」がより利用しやすくなると言えるでしょう。
また、不採択になった場合でも、次の公募まで待たなくても、計画内容を見直してすぐに再チャレンジできるかもしれません。

加点要件が変更。確実に加点を取れるよう準備を

申請する際に必ず押さえておきたいのが審査における加点要件です。
新しく始まる「ものづくり補助金」では、加点要件が次のようになります。

加点項目	条件
成長性加点	有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）を取得し た企業
政策加点	政策加点 小規模事業者、又は、創業・第二創業後間もない企業（5年以内）
災害加点	〇昨年の激甚災害（台風15、19、20、21号）指定地域の被災事業者 〇有効な期間の事業継続力強化計画の認定（申請中を含む）を取得した企業
賃上げ加点	〇事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％又は３％以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業 〇事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円又は＋90円以上の水準にする計画を有し、 従業員に表明している企業（賃金の引上げ幅に応じて段階的に加点） 〇被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

各種の計画取得では、「成長性加点」として経営革新計画のみが加点対象となり、経営力向上計画や先端設備等導入計画、地域経済牽引事業計画は対象外となりました。
「災害加点」として事業継続力強化計画が継続して対象となっており、この認定申請は必須と言えるのではないでしょうか。
公募が始まると忙しくなってきますので、加点を確実に取るために、今から経営革新計画や事業継続力強化計画の申請を進めておくのも良いかもしれません。
「賃上げ加点」については、これまでよりも給与支給総額の増加率が高くなっています（従来は１％以上増加）。また、地域別最低賃金との比較や社会保険適用といった新しい条件も加わっています。

また、減点要件も規定されているので気を付けましょう。
過去３年間に、次の「ものづくり補助金」の交付を受けた事業者は、審査の際に減点が行われます。
該当する場合は、審査のハードルが高くなると思われますので、計画書の内容を十分に検討しておくことが必要があるかもしれません。

＜減点対象補助金＞
 平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業
 平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
 平成３０年度２次補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
 令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

補助率３分の２は小規模事業者のみ

事業類型とそれぞれの補助金額と補助率は次のようになります。

事業類型	補助上限額 （補助下限額）	補助率
【一般型】 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援	１，０００万円 （１００万円）	・中小企業：２分の１ ・小規模事業者：３分の２
【グローバル型】 海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ	３，０００万円 （１００万円）	・中小企業：２分の１ ・小規模事業者：３分の２
【ビジネスモデル構築型】 中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助	１億 円 （１００万円）	・支援者定額補助

事業類型では、「小規模型」がなくなり、これまでの「一般型」に加えて、補助上限額がアップした「グローバル型」と「ビジネスモデル構築型」という新しい類型が登場します。
（グローバル型とビジネスモデル構築型については、現時点では詳細な内容がわかりませんので、ここでの説明は省略します。）

これまで「先端設備等導入計画」の認定を取得することで、補助率を3分の2にすることができましたが、新しい制度では、小規模事業者のみが補助率3分の2の適用となります。
中小企業の場合は補助率が２分の１のみとなりますので、投資資金の計画などで注意が必要となるかもしれません。

申請要件をクリアできなければ補助金を返還

新しくなる「ものづくり補助金」では、申請する時点で、事業計画期間（3～5年）において給与支給総額と付加価値額を一定率以上増加させることを従業員に表明する必要があります。
そして、この申請要件の実効性を担保するため、補助金の返還規程が設けられます。
交付決定後にこれらの表明をしていないことが発覚した場合や、補助事業計画終了後に給与支給総額の増加目標を達成できていない場合は、補助金の返還を求められます。

補助事業の成果を確実に上げることが、これまで以上に厳しく求められるようになりますので、事業計画の内容をさらに入念に練り上げる必要があるでしょう。甘い計画では、採択を得られたとして、後で痛い思いをするかもしれません。

以上、事務局の公募要領を基に、今年実施の「ものづくり補助金」を検討する上で重要と思われる４つのポイントを挙げてみました。
特に、申請が常時受け付けられ、３カ月程度に１回ずつ採択発表する方式に変わったことは朗報だと言えます。

「ものづくり補助金」の申請は、自社の強みや投資計画の有効性を検討しブラッシュアップする良い機会になります。
これまで申請したことのなかった事業者も、今年はぜひ「ものづくり補助金」にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

【ご注意】当コラムの内容は公開された募集要領から独自に解釈したものです。
事業内容が実際とは異なる場合もあります。正式な事業内容については事務局から発表される公募要領で必ずご確認ください。

＜資料＞
●独立行政法人中小企業基盤整備機構・令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に係る事務局の公募
（公示日：2020年1月20日）
https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/favgos0000009ybj.html

助成金コラムの第五弾では、前回取り上げた「経営力向上計画」のＢ類型申請について掘り下げます。

多店舗展開でぜひ活用したい！大きな節税効果とは

経営力向上計画では、投資計画の内容に応じて２種類（Ａ類型、Ｂ類型）の認定方法が用意されています。
Ｂ類型では、年平均の投資利益率※1が５％以上になることが見込まれる設備が
「収益力強化設備」として認定され、法人税控除などの税制措置を受けることができます。

このＢ類型での税制措置を得るためには、
投資計画について経済産業大臣（経済産業局）の確認を受ける必要があります。

このＢ類型は、主に新規出店での設備投資に活用することができ、
特に、多店舗展開を行っている事業者は大きな節税効果を得ることができると思います。

飲食店の新規開店の投資を例に挙げてみます。

工事内容	資産科目	投資金額	認定対象（最低価額）
①造作内装工事	建物附属設備	1,000万円	〇（60万円以上）
②電気照明設備工事	建物附属設備	300万円	〇（60万円以上）
③給排水工事	建物附属設備	200万円	〇（60万円以上）
④空調工事	建物附属設備	100万円	〇（60万円以上）
⑤ガス工事	建物附属設備	100万円	〇（60万円以上）
⑥厨房機器	機器装置	500万円	〇（160万円以上）
⑦看板工事	建物附属設備	100万円	〇（60万円以上）
⑧テーブル・椅子	器具備品	250万円	〇（30万円以上）
⑨レジ	器具備品	20万円	×（30万円以上）
投資総額		2,570万円

 

Ｂ類型認定取得金額	2,550万円	⑧レジが認定対象外
受けられる税制措置		●2,550万円の即時償却 または ●255万円（認定取得価額2,550万円の10％）の 法人税額控除

対象設備によって最低価額ラインがあります。
（例では、⑧レジが最低価額以下のため対象外）。

新規出店にかかる投資全額というわけには必ずしもいきませんが、
かなりの割合の設備が「収益力強化設備」として認定され、
その分の投資金額について税制措置を受け、節税効果を得ることができます。

Ｂ類型申請の流れ

Ｂ類型申請手続きの流れは図のようになっています。

 

(1) 投資計画の内容について税理士のチェックを受け、事前確認書を発行してもらう（図①、②）
↓
(2) 投資計画の確認申請書、事前確認書、見積書等の必要書類を、所轄の経済産業局に提出（図③）
↓
(3) 経済産業局から発行された確認書（図⑤）を添えて、事業分野に応じた所轄省庁に計画認定申請書を提出。
↓
(4) 経営力向上計画の認定が届く（図⑥）。届いた確認書と認定書を、税務申告の際に提出。

このように、Ｂ類型申請は、まず経済産業局へ確認申請を行い、次に担当省庁へ計画認定申請を行う、二段階の作業となります。
また、経済産業局への確認申請は設備取得の前に行い、税制措置を受けるためには事業年度内に認定を受ける必要があります。
したがって、Ｂ類型申請をしようとする場合は、投資計画のスケジュールと決算月を考慮して作業を進めていく必要があります。

経営力向上計画のＡ類型申請では、購入する機械設備メーカー等からの証明書を入手する必要があります。
それに対して、このＢ類型申請では、経済産業局に確認申請を行う手間がありますが、幅広い業種の新店舗やショールームのオープンなどの投資計画において税制措置を受けることができます。
決算状況によっては、かなり大きな節税メリットを得ることができるのではないでしょうか。

申請企業の多くが税の軽減措置を利用

中小企業庁が行った調査（2018年1月）によると、経営力向上計画の認定を得た企業の多くが、
法人税の軽減措置を利用しています。

調査当時は、固定資産税の軽減措置（３年間５０％に）がありましたが、
平成30年度末に廃止されました。
したがって、現在は大半の企業が、即時償却または法人税額控除のメリットを目的に申請していると考えられます。
また、製造業だけなく、卸・小売業やサービス業などの非製造業においても、
半数の企業が税制措置の特典を利用していることがわかります。

補助金は審査があるため、自社の事業内容や事業計画に自信があったとしても、
必ずしも採択されるとは限りません。
それに対して、経営力向上計画の申請はほぼ認定され、税制措置を受けることができると言えます。

内装工事や機械設備などで投資金額が大きくなる飲食店の出店において、
経営力向上計画のＢ類型申請を検討されてみてはいかがでしょうか。

＜参考＞
●中小企業庁「経営力向上計画認定事業者に対する調査結果（概要）」2018年1月
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180124chousagaiyou.pdf

今回から、川井先生による、ぜひ活用したい優遇制度についてのコラムが始まります！
知らないと損をする？優遇制度についてチェックしましょう。

設備投資・新規開店で、うれしい節税

助成金コラムの第四弾では「経営力向上計画」を取り上げます。

この経営力向上計画は、実は補助金とも関係のある制度です。
ものづくり補助金の審査の際の加点項目のひとつに、この経営力向上計画の認定取得がなっています。
ものづくり補助金の申請の時に、経営力向上計画も同時に申請されるケースも多いのではないでしょうか。

経営力向上計画は、「中小企業等経営強化法」（平成28年7月施行）に基づいて行われている制度です。
認定を得た事業者は税制措置や金融支援を受けることができます。
補助金がお金を貰える制度なのに対して、こちらの経営力向上計画は税金などで支出するお金を減らしてくれる制度ということになります。

即時償却または取得価額１０％分の法人税控除が得られる

経営力向上計画の認定を取得することで、さまざまな支援措置を受けることができます。
中でもメリットが大きいのが、中小企業経営強化税制として実施される即時償却または法人税控除です。

認定を受けた経営力向上計画に基づいて一定の設備を新規に取得すると、法人税について、取得金額分の即時償却または取得価額の１０％分の税額控除のどちらかを選択することができます。

例えば、製造業の中小企業が生産性の向上を目的に、最新の工作機械を2,000万円で導入することを計画し、この経営力向上計画の認定を取得した場合、次のいずれかを選択できることになります。

①取得価額2,000万円の即時償却
②取得価額１０％、200万円を法人税から控除

①では利益の圧縮による節税、②では法人税額の控除による手元の運転資金の確保が可能となります。

どちらを選択する方がメリットが大きいかは、それぞれの事業者の決算状況によって判断が分かれるかと思います。事業が順調で利益が大きくなりそうな場合ほど、この経営力向上計画による税制措置効果も大きくなると言えるかもしれません。

投資計画に応じた２種類の認定申請

経営力向上計画は、投資計画の内容に応じて２種類（Ａ類型、Ｂ類型）の認定方法が用意されています。

Ａ類型は、生産性向上設備への投資に対する認定となります。上記の工作機械の導入は、このＡ類型での認定申請となります。
申請の際には、購入する機械等についての工業会等が発行する証明書が必要となります。

Ｂ類型は、収益力強化設備への投資に対する認定となります。こちらは主に、新規出店での設備投資（建物附属設備に関する工事、機械や器具等の購入）が対象となります。Ｂ類型での申請の場合は、投資計画について各地の経済産業局の確認を受ける必要があります。

工業会等による証明書を取得することが難しく、Ａ類型での申請ができない場合には、Ｂ類型を利用することになります。

例えば、飲食サービス業の多店舗展開や、住宅メーカーのショールーム・展示場の新規開設といった、建築関連工事や器具購入などが中心の投資計画では、Ｂ類型を利用することになり、税制面での大きなメリットが期待できます。

※設備投資（Ａ類型）での活用事例については下記参考資料の事例集（経済産業省版、農林水産省版）をご覧ください。

認定取得事業者は約９３,０００件

経営力向上計画は、令和１年８月末現在で92,768件の認定が行われています。
認定を受けた事業者の内訳として、業種別で最も多いのが製造業（38,413件）。

続いて建設業（20,389件）、卸・小売業（7,887件）、医療・福祉業（4,984件）、サービス業（3,726件）となっています。
設備投資を行う際にうれしい優遇制度ですので、製造業と建設業からの申請が多いのかもしれません。
地域別では、関東（31,404件）が最も多く、続いて近畿（19,215件）、中部（13,205件）、九州・沖縄（9,482件）となっています。

令和３年３月３１日で終了

経営力向上計画の優遇措置には期限があります。
令和３年３月３１日までに認定を受けた計画が優遇措置の対象となります。
令和２年後半や令和３年に入ってから実施予定の設備投資や新規出店計画の場合は注意が必要かもしれません。

補助金のことはかなり広く知られているのに対して、こちらの経営力向上計画は、知らない事業者の方が多いように思われます。
経営状況によっては大きなメリットが得られる制度ですので、設備投資や店舗展開を積極的に進められる場合は、補助金とあわせて経営力向上計画も活用されることをお勧めします。

出典：中小企業庁ホームページ「中小企業等経営強化法の認定について(認定状況)(令和元年8月31日現在)」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/191003kyoka.pdf

＜参考＞
●中小企業庁「経営強化法による支援」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

●中小企業庁「経営力向上計画の認定状況」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/181029kyoka2.htm

●中小企業庁「経営力向上計画策定の手引き」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190719tebiki.pdf

●中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190808zeiseikinyu.pdf

●「経営力向上計画実践事例集」（経済産業省版）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180730jirei.pdf

●「経営力向上計画実践事例集」（農林水産省版）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180112nousui.pdf

「数字で見る補助金（１）～ものづくり補助金」はこちら
「数字で見る補助金（２）～小規模事業者持続化補助金」はこちら

ＩＴ化支援に特化したユニークな補助金とは？

助成金コラムの第三弾では「サービス等生産性向上IT導入支援事業」（以下「ＩＴ導入補助金」と略）を取り上げます。

ＩＴ導入補助金は今年で３回目となる比較的新しい補助金です。
その名称の通り、中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現するために、業務効率化や自動化を行うＩＴツール（ソフトウェアやクラウドサービス等）の導入を支援するために設けられたものです。
補助対象をＩＴツール導入に特化した点が好評で、第１回（平成29年実施）より人気となりました。

事業スキームは、これまで取り上げたものづくり補助金等と同じです。

国会で承認された予算が、まず事業実施団体に交付され、事業実施団体が公募から補助金の交付まですべての業務を行う仕組みとなっています。
また、ＩＴ導入補助金が一般的な補助金制度と異なるのが、ＩＴツールを提供するベンダー等が“ＩＴ導入支援事業者”として登録制になっている点です。
中小企業・小規模事業者は、登録されているＩＴツールの中から自社に導入したい商品やサービスを選び、申請をすることになっています。

＜図１：ＩＴ補助金の事業スキーム＞

予算額・採択件数が大きく変動

ＩＴ導入補助金は予算額と制度内容が毎回大きく変わっています。
このため採択件数も大きく変動しています。

第１回の平成28年度補正ＩＴ導入補助金は、予算額100憶円・補助上限額100万円・補助率２／３という制度内容でスタートしました。
しかし、翌年の第２回では、予算額が５倍の500憶円に一気に増やされました。

このような大幅増額がされた背景には、平成29年12月に政府が閣議決定された『新しい経済政策パッケージ』があるのではないかと思われます。
この『新しい経済政策パッケージ』では、中小企業・小規模事業者等の生産性革命として、「３年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約100万社のＩＴツール導入促進を目指す。」と表明されました。

第２回の平成29年度補正ＩＴ導入補助金では、予算額が前年比5倍の500憶円。
その代わり、補助上限額を前年の半分の50万円となりました。
補助金を薄く広く行き渡らせようと考えたのでしょうか、補助予定件数は約13万件という大きな目標が掲げられました。

しかし、蓋を開けてみると、３次公募まで行ったにもかかわらず全採択数は約63,000件で、目標の半分に止まる結果となってしまいました。また、申請された補助対象事業の約４割がホームページ制作だったようです。

全国の中小企業・小規模事業者に対してＩＴツール導入を広く促進しようと意図したものの、思うような結果が出なかったことで、第３回では、制度内容が大きく見直されました。

本来の目的に合った制度に

第３回の平成30年度補正ＩＴ導入補助金では、まず予算額が１／５の100憶円に大幅に縮小されました。
補助対象と補助上限額が２種類設けられ（Ａ類型：150万円未満、Ｂ類型：450万円）、補助予定件数も約6,000件とかなり絞られました。

この第３回の公募要領に書かれている事業目的でも「中小企業・小規模事業者等における生産性の向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するソフトウェアとそれに係る役務などを導入する事業」と書かれており、ＩＴ導入補助金の本来の主旨に沿った制度内容に設計し直されたといえるかもしれません。

平成30年度ＩＴ導入補助金の実施結果は、採択数が１次公募と２次公募を合計して4,877件。
交付される補助金額にバラつきがあるため、補助予定件数（約6,000件）と単純に比較することはできませんが、前年の結果を踏まえ、中小企業・小規模事業者等の生産性向上に資するという目的は達することができたと言えるのではないでしょうか。

来年度の「ＩＴ導入補助金」はどうなるか

ＩＴ導入補助金事務局のホームページでは、「中小企業生産性革命推進事業におけるIT導入補助金の位置づけ」として次のように書かれています。

平成30年度補正予算の「中小企業生産性革命推進事業」では、中小企業・小規模事業者のIT化を、IT導入補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金が一体となり推進します。
ＩＴ導入補助金は、多機能・多様なITツールに対応できるよう補助額を増額し、より業務プロセスやバックオフィス業務を中心としたIT化を促進します。

https://www.it-hojo.jp/first-one/

このようにＩＴ導入補助金の役割が定められたことで、来年度の制度内容は基本的には今年を踏襲したものとなり、少し落ち着くのではないでしょうか。
しかし、類型の分け方や申請の手順などが変更される可能性はあるようにも思われます。
ＩＴツールの技術進化や多様化が急速に進んでいるわけですから、毎年見直しが行われるのは致し方ないかもしれません。

また、経済産業省が公表した資料「令和２年度　地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」において、中小企業対策費を前年度よりも269憶円多い1,386憶円を要求しています。
このことから、ＩＴ導入補助金の予算額が増えることが期待できるかもしれません。
しかし、一気に数倍アップということは考えにくいでしょう。

ＩＴ導入補助金は、小規模事業者持続化補助金等と比べ、申請から交付決定までの審査期間が短く、結果がすぐにわかるというメリットがあります。
いち早く業務のＩＴ化を図り、生産性の向上、ひいては働き方改革を実現したい中小企業・小規模事業者にとって、ぜひ有効に活用したい補助金だと言えます。

＜参考＞
●内閣府「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf

●ＩＴ導入補助金2019ホームページ「中小企業生産性革命推進事業におけるIT導入補助金の位置づけ」
https://www.it-hojo.jp/first-one/

助成金コラムの第二弾では「小規模事業者持続化補助金」（以下「持続化補助金」と略）を取り上げます。
前回の記事「数字で見る補助金（１）～ものづくり補助金」はこちら

二つの実施団体に分かれて運営

「持続化補助金」は、従業員５人以下（商業・サービス業）の法人や個人事業主を対象とした補助金制度です。
補助上限額は50万円と少額なものの、機械設備の購入や広告宣伝、展示会出展、試作品開発、レンタル料
など幅広く事業が使えるのが特長です。
使い勝手が良く、また、申請作業も「ものづくり補助金」よりもハードルが低いので、小規模事業者が
最初にトライしてみるのに最適な補助金だと言えるでしょう。

この「持続化補助金」が、他の補助金制度と大きく違うのが、事業実施団体が「日本商工会議所」と
「全国商工会連合会」に二つあることです。
申請者の所在地を担当しているのが商工会議所なのか、商工会なのかによって申請先が異なりますので注意してください。

＜図１：小規模事業者持続化補助金の事業スキーム＞

事業スキームの基本は「ものづくり補助金」と同じです。
国会で承認された「持続化補助金」の予算が、事業実施団体である日本商工会議所と全国商工会連合会に交付され、それぞれを通じて小規模事業者に交付されるという仕組みになっています。
また、「持続化補助金」の名称の頭にも、 どの年度の予算に基づいているかを示す“平成〇〇年度補正”といった言葉が付いています。

商工会議所エリアと商工会エリアの違い

日本商工会議所と全国商工会連合会の基本的な違いは以下のとおりです。（同一エリアに商工会議所と商工会が一緒に存在することはなく、必ずどちらか一方のみ。）

都市部など人口が比較的多い地域に商工会議所、それ以外の地域に商工会があると言えます。
拠点数は商工会の方が商工会議所の３倍以上あります。
しかし、加入している事業所数は商工会議所が約44万社も多く、その内の小規模事業者の数も商工会議所の方が多いようです。

では、持続化補助金の申請数、採択数も商工会議所エリアの方が多いのでしょうか？
申請数が多いということは、商工会議所エリアの小規模事業者の方がライバルも多くなり、採択率が低く条件的には不利なのでしょうか？

有利・不利はあるのか

平成27年から今年までの「持続化補助金」の実施結果（被災地対象公募のものを除く全国版のみ）をまとめてみました（表１）。

実施結果（応募数、採択数）が、昨年まですべて公表されてはいなかったので不明な項目があります。
予算額のバラツキがあるため、平成29年実施（平成28年度第2次補正）から3年分の結果をベースに考えてみます。

まず、採択数に注目すると、３年連続して商工会エリアの方が多い結果となっています。
平成28年実施分も含めると４年連続で商工会エリアの採択数の方が多くなっています。
実施結果からは、商工会エリアの事業者の方が採択されやすいと言えるのかもしれません。

驚きの超高採択率

では、予算額と採択率の関係はどうでしょうか。予算額が増えると注目が高まり、応募する事業者も増えるように思われます。
応募者が増えれば、狭き門となって採択率が下がる…と、普通は考えます。
平成30年度第２次補正「持続化補助金」の予算額は200憶円（推定）で、前年よりも予算が80憶円増額され、応募も前年より約6千3百件増えました。
採択率が下がるか、あるいは予算増額分を考慮して前年並みの採択率に収まるのではないかと思われましたが、結果は驚くべきものでした。

商工会議所エリアでの採択率が86.2％。商工会エリアに至っては１次締め切り分と２次締め切り分の合計で93.2％という超高採択率となりました。
商工会議所エリアと商工会エリア両方の合わせた総合採択率でも前年比約23％もアップしました。

商工会エリアでなぜこのような高い採択率となったのか、商工会エリアでの公募開始が、商工会議所エリアよりも１カ月近く遅くなってしまったことが影響しているかもしれませんが、明確な理由はわかりません。

しかし、商工会議所エリアでも86.2％という極めて高い採択率となっていることから考えると、商工会エリアだけの現象ではなく、来年度も同様の高採択率になることが十分に予想されるのではないでしょうか。

要求予算額から予想する来年度の傾向

8月30日に、経済産業省より「令和２年度　地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」という資料が公表されました。

この資料によると、経済産業省は中小企業対策費（当初予算）として、前年度よりも269憶円多い1,386憶円を要求しています。その内、中小企業・小規模事業者への支援に割り当てられる予算（生産性向上・デジタル化・働き方改革）も、前年度よりも55憶円増額した424憶円となっています。

この予算案からすると、来年度の「持続化補助金」に割り当てられる予算額は、今年度の200億円（推定）と同額、またはそれ以上の規模になるとも考えられるのではないでしょうか。また、来年度も、今年度並みの高い採択率になる可能性が高いように思われます。

だからと言って、“申請さえすれば採択される”というような考えは禁物です。

上記の経済産業省の資料においても、“小規模事業者の「生産性革命」を実現するため、地方公共団体が地域の実情に応じた販路開拓支援等の小規模企業政策に取り組むことを支援”という方向性が示されており、“生産性”というキーワードは今後ますます重要になってくると思われます。

高採択率と予算増加の予想を前提に、来年度の「持続化補助金」の採択をより確実なものにするためには、“生産性の向上“という視点を事業計画に盛り込まれると良いかもしれません。

＜参考＞
●経済産業省発表「令和２年度　地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」（2019年8月30日発表）
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/pdf/05.pdf

●日商の概要
https://www.jcci.or.jp/about/jcci/index.html

●商工会について～商工会とは～
https://www.shokokai.or.jp/?page_id=45

●全国商工会連合会「商工会と会議所の比較」
・https://www.shokokai.or.jp/?page_id=208
・https://www.shokokai.or.jp/somu/main_kaigisho_hikaku.htm

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

川井先生、有難うございました。

川井先生はじめ、専門家へのお問い合わせには以下のリンクをご利用ください。
https://ssl-global.info/contact/contact-logs/index/2512493636265262?domain=minna.marketing-cms.com&fbclid=IwAR2bSzDEC17tJUrfpggM7aCAGqjqTYefSlFBe5MduMw3DBRnxctmER6ewVU

国の予算から始まる補助金

ものづくり・商業・サービス補助金（以下「ものづくり補助金」と略）は、平成24年度補正予算から登場しました。開始以来、毎年度約2～3万件の応募があり、中小企業等を対象とした補助金の代表的なものとなっています。

現在、ものづくり補助金は以下のような事業スキームで運営されています。

＜図１：補助金の事業スキーム＞

最初に国で「ものづくり補助金」に割り当てる予算額が決定されます。「ものづくり補助金」の名称の頭についている“平成〇〇年度補正”の表記は、どの年度の予算に基づいているかを示したものです。
国会で承認された「ものづくり補助金」の予算が、事業実施団体である全国中小企業団体中央会に交付され、各都道府県の中小企業団体中央会を通じて、採択された中小企業等に交付されるという仕組みになっています。

予算額と採択の関係

国が決定する「ものづくり補助金」の予算が基になっている以上、第一に、その予算規模が採択数や採択率に影響してくるのではないか、と想像できます。

そこで、第１回からの実施結果（表１）を基に、予算額や他の条件が採択率にどのように関係しているか見てみます。

まず、予算額については、平成26年度実施（平成25年度補正、1,400億円）と平成29年度実施（平成28年度度補正、763.4憶円）を除くと、他の年度は1,000～1,100億円でほぼ同じです。
予算額はほぼ同じであるものの、各年度の全公募分を合計した総合採択率は29.8％（平成28年度実施）～50.7％（平成30年度実施）とかなり開きが見られます。

予算額だけで採択率が左右されるのではなく、他にも影響を与えている要素があるようです。

補助上限額と補助率に注目

次に、補助上限額と補助率を見てみます。
補助金額が増え、補助率も高ければ、１社当たりで予算を消化する金額が多くなり、結果、採択数が減り、採択率も低下するように思われます。

平成28年度実施分の公募は、予算額1,021億円で“最大補助上限額3,000万円・補助率２／３”という太っ腹な好条件でしたので、応募総数が約26,000件を超えています。その結果、総合採択率は29.8％という、かなり狭き門となってしまいました。

申請者にとっては補助金額と補助率が最大の関心事であり、これらの条件によって応募数がかなり変動すると言えるでしょう。

続く平成29年度実施分では、前年度と同じ“最大補助上限額3,000万円・補助率２／３”という好条件でした。しかし、前年度の反動なのか応募数は約15,500件に留まり、前年度の1回目よりも応募数が約9,000件も減ってしまいました。

そもそも、ものづくり補助金は、「設備投資等を支援することで、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図り、国の経済発展に資する」ことを目的としています。
国は、将来性のある事業者を積極的に支援していきたいわけです。そのためにはまず多くの事業者に応募してもらう必要があります。
応募数自体が減ってしまうことは、国にとっては喜ばしいことではないように思われます。

その年度の予算内で、補助上限額と補助率を調整しながら、どのように応募意欲の湧く補助金にしていくか。毎回苦心して内容を設計されていることが、過去の実施状況から想像できるのではないでしょうか。

数字から予想する平成31年度二次公募の採択率

平成31年度の「ものづくり補助金」の二次公募がどの程度の採択率になるか考えてみましょう。
参考になるのは、予算額がほぼ同等で、補助額・補助率も同じだった、前年の平成30年度実施のものです。

二次公募の事前予告によると、今回の二次公募では受付方式が電子申請に完全移行するようです。これまでの、応募書類を大量に印刷し６冊のフラットファイルを作成する作業が無くなりますので、応募しやすくなることで応募数は増えるようにも想像できます。

応募数が増えると、狭き門となり採択率が下がる感じがあります。しかし、今年の一次公募の採択数は昨年度の一次公募時より約2,000件少ないため、二次公募に割り当てられる予算額は昨年よりも多く残っているように思われます。

総合採択率は昨年度と同程度の50％になることを前提とすると、電子申請により応募数が増えたとしても、二次公募の採択率は少なくとも昨年と同程度の39％になるかもしれません。

電子申請で応募がしやすくなり、かつ予算も多く残っているであろうことを考えると、二次公募に申請してみる価値は十分にあるのではないでしょうか。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

川井先生、有難うございました。

２次公募がちょうど現在公募開始となっています。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mono-192koubo20190819.html?fbclid=IwAR3-L61ptEYOb767xnm1xl7ahoVT2PvGf_czqbKDbpYKqMMzXBxjV5DacmY

川井先生はじめ、専門家へのお問い合わせには以下のリンクをご利用ください。
https://ssl-global.info/contact/contact-logs/index/2512493636265262?domain=minna.marketing-cms.com&fbclid=IwAR2bSzDEC17tJUrfpggM7aCAGqjqTYefSlFBe5MduMw3DBRnxctmER6ewVU

数字で見る補助金（２）～小規模事業者持続化補助金