月別: 2018年8月

「地域創造的起業補助金」とは？

かつては「創業補助金」として知られていた創業期に受けられる貴重な補助金ですが平成30年からは「地域創造的起業補助金」と名前を変えて新たに募集がされました。

日本の開業率・廃業率を米国・英国レベルの10％以下にすることを目指すため、新たに創業する、及び事業継承を行う人に対して経費の一部を助成するものです。
女性、若者に対する支援と強調されている点もありますが、もちろんそれ以外の人にも利用できる補助金です。

■応募要件

・新たに創業するもの
申請者は「新たに創業するもの」である必要があります。既に申請時点で個人事業主や経営者になっていると申請ができませんので注意が必要です。地域創造的起業補助金

・認定市町村の認定を受けていること
認定市町村の特定創業支援事業などで認定を受けている必要があります。区や自治体が実施している創業塾のようなものを1ヶ月以上に渡って受講すると認定がもらえます。

■補助金額

補助率は1/2で、上限額は最大200万です。

■補助経費

人件費や店舗借り入れ費、備品費などの運転資金が対象になる、創業者にとっては大変嬉しい補助金です。

■補助金の特徴

平成27年までの平均採択率は、39.4％と補助金にしてはかなり高めの採択率だったのですが、平成28年度予算時にはなんと4.8％と大幅に減少してしまいました。
しかしその後、平成29年では採択率14.7%となり、若干持ち直したと言えそうです。
更に、平成30年度の「地域創造的起業補助金」では採択率33.5%と、採択率も過去の水準に戻ってきたと言えそうです。
平成30年は応募総数358件、採択総数 120件と、応募自体が少なくなっていることにも注目です。平成28年には応募総数2,866件の応募で136件（4.8％）ですから、また、チャレンジすべき補助金になってきたと言えるでしょう。

もし、「これから創業（個人または法人設立）する」という方がいれば、来年の31年の募集を待ってみてはどうでしょうか？おそらく春には発表になると思います。
ぜひ検討して見てください！

０から分かる補助金のはなし（１）補助金って何？
０から分かる補助金のはなし（２）補助金にはどんな種類があるの？
0からわかる補助金のはなし(3)補助金の基本的なルールを知ろう

補助金を申請してから受け取るまでの流れを知ろう

補助金を申請する時に、必ずチェックする項目があります。
全体のスケジュールにもかかわってくるところなので、よく確認しましょう。

1. 「募集期間」　補助金の募集期間締め切り日までに申請書類を全て郵送、またはインターネットで電子申請をして応募します。
2. 「審査期間」　補助金事務局で提出された書類がまとめられ、補助金審査委員によって採択か不採択か決められます。
3. 「採択通知」　審査の結果が通知され、採択された事業はインターネットで公開されます。
4. 「交付申請」　採択されたら、交付申請手続きをします。交付が決定された後は、交付決定通知書が送られてきます。
5. 「補助事業期間」交付決定事業書に載っている交付決定日から補助事業期間がスタートします。あわせて事業終了日も交付決定事業書に載っています。この事業期間という制限時間内に、補助の対象となる経費の発注や納入、検収、支払いなどの手続きをします。
6. 「完了報告」　補助事業期間終了後30日以内に報告書を提出します。その報告書には、実施した事業の内容や実際にかかった経費などを記入します。
7. 「確定検査」　完了報告書類の検査と確認が行われます。そして交付される補助金の金額が確定します。
8. 「支払い」　補助金が支払われます。