月別: 2024年7月

小規模事業者持続化補助金で採択された事業の補助金は、事業後の実績報告を行うことで、ようやく受け取ることができます。

 

しかし、実績報告を適切に行わなければ、補助金の受け取りに時間がかかったり、受け取る金額が減少することもあります。

 

そこでこの記事では、その実績報告の手順と注意事項について詳しく解説します。

実績報告の手順

①提出形式の確認

提出形式には郵送とオンライン提出があります。

 

補助金の申請を郵送で行った場合は実績報告も郵送で、オンラインで行った場合は実績報告もオンラインで行います。

 

オンライン提出の場合は、Jグランツを使用して書類をアップロードし、提出することが求められるので、Jグランツの使用方法や提出手順を事前に確認しておくことが重要です。

 

オンラインでの入力では一定の時間が過ぎるとデータが消えてしまうため、あらかじめフォーマットをダウンロードして下書きを作成しておくことをおすすめします。

②補助対象経費とする証拠書類の整理

補助対象経費とするためには、証拠書類の整理が不可欠です。

 

経費ごとに必要な書類が細かく設定されており、書類の順番も指定されているので、対象経費を確認し、見積書、請求書などの証拠書類を整理します。

 

相手先から請求書は送られてきたが、見積書や納品書は送られてこなかったという場合もあるため、事前に確認しておき、必要書類を発行してもらうようにお願いする必要があります。

③経費支出管理表と支出内訳表の作成

経費支出管理表と支出内訳表は提出が必須です。

 

経費支出管理票には「何を」「いつ」「いくつ」「どこから」「いくらで」「何のために」購入したかを、全ての経費項目において1つずつ記載します。

 

支出内訳表では、その内訳を記載し、経費区分ごとの合計金額を入力します。

④実績報告書の作成

実績報告書は、事業の進捗状況や成果を詳細に報告するために提出が必須の書類です。

 

報告書には、事業の目的、実施内容、達成した成果、今後の計画などを具体的に記述します。

 

日本商工会議所の実績報告書 提出書類のご案内に記載例もありますので、確認のうえ作成するのがおすすめです。

⑤郵送またはJグランツで提出

提出書類は、郵送またはJグランツを使用してオンラインで提出します。

 

提出の締切日は「事業完了日から起算して30日」または「最終提出期限」のいずれか早い日（必着）です。

 

提出期限に遅れないよう、余裕を持って準備を進めることが重要です。

 

今回のコラムは以上になりますが、実績報告に必要な書類や気を付けるべきポイントを知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

 

小規模事業者持続化補助金の実績報告の手順と注意事項を解説！

中小企業の景況は回復傾向が見込まれていますが、エネルギー価格高騰や円安の影響が長引いており、生産性向上が求められています。

 

今回はポストコロナ時代に向けて新たな事業を展開するための東京都板橋区の助成金を紹介します。

生産性向上に資する設備投資助成事業助成金とは

今後のポストコロナ時代に向けて新たな事業を展開していくため、生産性向上に積極的にチャレンジする区内中小企業者の持続的発展が目的です。

 

生産性向上に資する設備投資に係る経費の一部を助成することで、区内中小企業の生産性および経営力の向上を図るものになっています。

助成対象事業

助成金の対象となる事業は、次の条件をすべて満たす必要があります。

 

1．中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた事業であること。
2．人員削減を目的とした事業ではないこと。
3．同一の事業について、国、都、板橋区、商工会議所その他これに類する団体から助成を受けたあるいは受ける予定の項目が経費に含まれていないこと。
4．事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業ではないこと。
5．助成対象経費の総額が100万円以上の事業

■助成金を受けられる主な事業例

・最新型機械および装置の導入
・検査用装置の導入
・生産管理システムハードウェアの導入
・光学系ソフトウェアの導入

助成率と助成限度額

(1)助成対象経費の3分の2以内の額または助成限度額666万円のいずれか低い額
(2)助成対象経費の2分の1以内の額または助成限度額500万円のいずれか低い額

※(1)については、「従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面」の提出があった企業または板橋製品技術大賞受賞企業(過去3年度)が該当します。

 

例えば(１)の条件を満たしており、1,000万円の設備投資を行えば、助成限度額の666万円の助成金が利用できます。

 

今回のコラムは以上となりますが、詳しい助成金の内容や助成金活用する際の注意点を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

 

板橋区の生産性向上に資する設備導入助成事業助成金を解説

経営力向上計画という制度をご存じでしょうか。

 

まだ認知度はそこまで高くないのですが、国の制度で設備導入等で利用できる節税方法になります。

 

経営力向上計画は令和6年4月30日時点で170,770件の認定を受け、法人税の支払い額をおさえて手元にキャッシュを残し、経営を楽にしている企業も近年増えています。

経営力向上計画とは

「経営力向上計画」は、中小企業等が人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。

 

この制度は中小企業者等の経営力の向上を後押しすることが目的で、認定された事業者は税制優遇や金融支援、法的支援などの各種支援措置を受けられます。

 

ここでは、設備導入等で使える節税制度として、税制優遇の解説をします。

 

税制優遇では、令和7年3月31日までに認定を受けると、経営力向上計画に記載した設備を取得した場合に、即時償却または税額控除のいずれかを選択・適用できます。

 

・即時償却：設備投資を行った年の決算で「すべて」経費として計上できるようになり、手元にキャッシュがある状態で利益を減らすことができる

・税額控除：設備の購入金額の一部（10％または7％）を法人税から直接引くことで、最終的な税金の支払いが少なくできる

経営力向上計画の対象設備と4類型の概要

対象となる設備は、以下のとおりです。

 

・機械装置（160万円以上）

・工具（30万円以上）※A類型は測定工具および検査工具に限る

・器具備品（30万円以上）

・建物付属設備（60万円以上）

・ソフトウェア（70万円以上）

 

また、経営力向上計画にはA類型からD類型まで4つの類型があります。

A類型：生産性向上設備

A類型の生産性向上設備については、次の2つの要件を満たすことが必要です。

 

①一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)

②経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備

 

ただし、経営力向上の指標は単一なものでなければならず、生産量が0.5%、エネルギー効率が0.5%で合計して1%以上向上する場合は対象外となります。

 

A類型は、工業会から証明書を取得し、経営力向上計画の認定を受けた後、一定の設備を取得し、事業に使用した場合に適用されます。

 

申請に関しては、A類型は他の類型とは異なり、工業会からの証明書の発行だけですので、１か月程度で認定を受けることが可能です。

 

今回のコラムは以上になりますが、詳しい申請方法やほかの類型についての紹介を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

 

設備導入等で活用できる節税制度：経営力向上計画の4類型の要件を徹底解説！

2024年6月7日に第1回の中小企業省力化投資補助金のスケジュールがついに発表されました。

 

この補助金は、2026年9月末までに約15回公募される予定で、採択予定件数も12万件を超えるため今年大注目の補助金となっています。

 

そこで、今回は中小企業省力化投資補助金について現時点（6/13）での情報をまとめていきます。

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金とは、IoTやロボットなどの人手不足解消に効果のある汎用製品を中小企業等がカタログから選び、導入することで省力化を促進するための補助金です。

 

この補助金の目的は、中小企業の生産性と付加価値額を向上させ、最終的には賃上げにつなげることです。

 

特徴としては、中小企業がカタログの中から省力化製品を選ぶため、迅速な導入・設置が可能なことです。

 

また、販売事業者と中小企業が協力して申請を行うことから、申請のハードルが低いことがあげられます。

中小企業省力化投資補助金を活用するメリット

・生産性向上と人手不足の解消

中小企業省力化投資補助金は、IoTやロボットなどの省力化設備を導入するための費用の一部を補助してもらえます。

 

IoTやロボットを導入することで、今まで人手で行っていた作業を機械に任せることができ、従業員の負担が軽減されます。

 

これにより、従業員がより高い付加価値を生み出せる業務に集中できるため、生産性向上につながります。

 

また、省力化によって必要な人手が減ることで、人手不足の解消にもつながります。

・賃上げの実現

中小企業省力化投資補助金の目的は、時給金額や給与支給額の向上といった賃上げを実現することです。

 

ロボットや設備を導入し、生産性が向上することで事業が拡大し、持続的な賃上げも可能となります。

 

また労働時間の削減や賃上げによって、従業員のエンゲージメント向上や人材確保にもつながります。

・事業計画の明確化

中小企業省力化投資補助金を申請するためには、事業計画書を作成する必要があります。

 

事業計画書の作成を通じて、経営のビジョンが鮮明になり、今までの非効率だったプロセスや自社の強みや弱みを見直すきっかけにもなるかもしれません。

第1回公募申請スケジュール

第1回の公募申請のスケジュールは以下の通りです。
・交付申請受付開始：2024年6月25日（火）
・交付申請締め切り：2024年7月19日（金）予定
・交付決定：2024年8月下旬予定

 

ここからは、実際に申請するためのステップを紹介します。

 

申請の大まかな流れは以下の5つとなります。

①事前準備
②交付申請
③交付決定
④補助事業期間
⑤補助金額の確定と支払い

 

 

今回のコラムは以上になりますが、細かい申請方法や補助金の内容を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

 

【中小企業省力化投資補助金が公募開始】活用のメリットや第1回スケジュールを解説