助成金カテゴリー: 海外展開

海外で現地企業等に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者のために、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費の2／3（上限額500万円）をジェトロが負担します。

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業の方々のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2／3（上限額400万円）をジェトロが負担します。

海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業の方々のために、対策にかかった係争費用の2／3（上限額500万円）をジェトロが負担します。

「オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査」は、オリパラ基本方針推進にあたっての重点分野である「文化を通じた盛り上げ」にかかる試行プロジェクトを実施し、その効果・改善点を調査・分析することで、オリパラムーブメントを醸成し、もって基本方針を推進することを目的とするものです。この事業を実施するにあたり、2020年のオリパラ大会の開催に向けた機運醸成のため、日本文化の魅力を世界に発信し地域活性化につなげる試行プロジェクト約30件を公募します。

海外拠点設立等の事業化可能性調査（F／S）調査の支援（最大75万円）を行うため、3年以内に海外拠点設立の計画を持つ市内中小企業を募集します。国際ビジネスに精通した専門家（横浜ビジネスエキスパート）が、国内での予備調査と海外現地調査をサポートします。

KIPでは、神奈川県内中小企業の皆さまが欧州で開催される展示会に出展する際の費用の一部を助成するとともに、セミナーの開催や展示会出展に向けた個別支援等、出展前から出展後まで、欧州における販路開拓をフルサポートします

世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知的戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を約3か年にわたり実行します。

現地日系企業団体の事務局機能の強化、我が国企業が相手国で抱える障壁事項に関する調査、分析、提言書の作成、ロビイング手法についての助言、相手国政府への働きかけ等。

新宿区内の『ものづくり産業』を支援するため、新製品・新技術開発事業、販路開拓事業や海外展開事業を行う中小企業等に対して補助金を交付する制度です。

この事業は、 国土交通省が、手ぶら観光共通ロゴマーク掲出の認定をした又は認定する見込みがある民間事業者等を対象に、手ぶら観光カウンターの整備や機能強化等に対して、補助をするものです。