助成金カテゴリー: 海外展開

「アジア生協協力基金」は、アジアにおける生協開発に協力することを目的として、1987年に、日本各地の生活協同組合(生協)と日本生活協同組合連合会（日本生協連）の出捐(寄付)によって設立されました。2017年3月現在の基金総額は、約8億8万円となっています。 アジア・太平洋地域はこの30年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、その一方で貧富の格差の拡大をはじめ、とりわけ女性や若者の困難な雇用状況も明らかになってきています。また、健康や生命の安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的かつ民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、アジアの協同組合に対して人材開発支援の助成事業を行ってきました。

優れた技術を持ち、海外市場への新たな参入や事業展開に活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援します。

美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

医療機器分野に参入しようとする埼玉県内の中小企業者を支援するため海外取引に必要となる認証資格等の取得に関する経費の一部を補助します。

海外拠点設立等の事業化可能性調査（F／S）調査の支援（最大75万円）を行うため、3年以内に海外拠点設立の計画を持つ横浜市内中小企業を募集します。国際ビジネスに精通した専門家（横浜ビジネスエキスパート）が、国内での予備調査と海外現地調査をサポートします。

本事業では、アフリカ諸国において、日本企業として鉱山開発といった資源供給市場の獲得によって資源の安定供給を図るのみならず、インフラ拡張やプラント建設の観点を取り込んだ一体感のある投資を促すことを目的

本事業は、市内中小企業者が、技術面や流通面など自らの強みを踏まえつつ、ターゲットを明確に定めた上で、自主的に行う販路開拓に要する経費の一部を公益財団法人さいたま市産業創造財団が補助することにより、企業の販路開拓の拡大を図るとともに、地域産業の振興に寄与することを目的とする。

造船工程の生産性向上に資する研究開発を促進することにより、我が国の海事産業の活性化及び国際的な競争力の強化を目指します。そのため、IoT技術やAI等を活用した造船工程の生産性向上のための生産設備・システム等の研究開発に取り組む事業者に対し、研究開発に係る経費の一部を補助します。

優れた産業財産権（特許・意匠・商標）を有し、かつそれらを海外において戦略的に活用しようとする神奈川県内の中小企業者に対し、外国出願に要する経費の一部を助成します。

海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、当該課題解決の推進を支援します。