作者別: ものづくりニッポン応援隊

省エネ性能の高い設備・機器への更新を検討されている製造業の方に今回ご紹介するのが、

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」です。

本記事では「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」について、どのようなものか

概要を紹介します。補助金の申請を検討するにあたっての参考材料として、ぜひお役立てください。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金とは？

省エネ型設備への更新に使えるのが「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」です。

この補助金では、過去にない大きな予算額で省エネ設備投資の支援を行っています。

2023年の3次公募は締め切られましたが、今後も募集が行われるかもしれません。

設備や機器の更新予定があるのなら、公募要領をチェックしておくとよいでしょう。

（参考）3次公募用 令和４年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金公募要領

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の概要

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の概要を紹介します。

ここで参照するのは、第3次公募用の公募要領です。

今後また受付が始まった場合、公募要領の内容に変更や修正が生じる可能性があります。

そのため申請にあたっては、常に最新の公募要領を参照してください。

補助対象事業

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業の補助対象事業は3種類あります。

ほかに（Ｃ）指定設備導入事業もありましたが、現在は対象外です。

3つの対象事業について紹介します。

（A）先進事業

先進事業は、SIIが設置した外部委員会で審査・採択して公表した補助対象設備への更新で、

以下いずれかを満たす事業が対象です。

• 省エネルギー率＋非化石割合増加率：３０％以上
• 省エネルギー量＋非化石使用量：１,０００ｋｌ以上
• エネルギー消費原単位改善率１５％以上

(引用：3次公募用 令和４年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金公募要領)

（B）オーダーメイド型事業

オーダーメイド型事業は、目的や用途に合わせて設計あるいは製造する、オーダーメイド型設備への更新が必要です。先進事業と同じように、達成目標の数字が決められています。

• 省エネルギー率＋非化石割合増加率：１０％以上
• 省エネルギー量＋非化石使用量： ７００ｋｌ以上
• エネルギー消費原単位改善率７％以上

(引用：3次公募用 令和４年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金公募要領)

（D）エネルギー需要最適化対策事業

エネルギー需要最適化対策事業は、SIIが公表したエネマネ事業者と契約を締結します。そのうえで導入した機器によって省エネ化を図り、運用改善を行う事業が対象です。原油換算量ベースで、省エネルギー率2パーセント以上を達成する必要があります。

補助対象外となる事業

本事業の補助金申請にあたっては、多くの要件が設けられています。

また補助対象外となる事業についても確認が必要です。対象外となる事業の一部を紹介します。

省エネが可能であっても、売電が目的の場合は対象外となりますので注意してください。

補助金額と補助率

省エネを目的とした設備に使えるだけあって、本補助金の補助額は高額です。

補助金額は対象事業・年度などの要素で違ってきます。

補助率は次の通りです。

対象事業等による違いがあるので、どちらに該当するか確認してみましょう。

今回は以上となります。

気になる方はこちらから続きを読むことができます。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金｜概要まとめ

今回は、製造業における生産管理の課題についてお伝えします。

生産管理を適切に行うことができれば、製品やサービスの品質向上やコスト削減が行えるようになり、

結果として顧客満足度の向上や利益の最大化につながります。

しかし、生産管理には煩雑な業務が多く、さまざまな課題を抱えることで、生産管理が思い通りに進んでいないという企業が多いのが現状です。

そこで今回は、製造業における生産管理の代表的な課題と、その課題が発生する要因と背景について、

紹介していきます。

製造業における生産管理

はじめに、生産管理について解説します。

生産管理は、製品やサービスを効率的に生産するために、計画や実行、管理や改善などの調整を行うための業務全般のことをさします。

生産管理を行うことによって、顧客のニーズに応えるだけでなく、コストや時間、品質や安全性などの要素を最適化することができるようになります。

そのため、生産管理とは、企業の競争力や収益性に大きく影響する重要な機能といえます。

製造業における生産管理の課題

製造業における生産管理の課題は、様々な要因によって複雑化しています。

ここでは、代表的な課題についてお伝えします。

過剰在庫の管理

そして、過剰在庫の管理も検討する必要があります。

過剰在庫とは、需要に対して供給が過多になることで発生する在庫のことで、過剰在庫の管理を行えるようになれば、資金繰りや保管スペースの確保などのメリットが得られます。

このような問題が起こると、コストの増加や、在庫劣化や損傷などのリスクが高まることとなります。

コスト管理

コスト管理も重要な要素です。

コスト管理とは、製品やサービスを生産する際に発生するコストをしっかりと把握することです。

コスト管理が行えるようになれば、コスト削減や利益率の向上が実現できるようになります。

このような問題が起こると、無駄コストの発生やコストの増加などにつながる可能性があります。

業務の属人化

生産管理における業務の属人化とは、業務が特定の個人に依存している状態のことをいいます。

製造業によくあることですが、職人といわれる人たちはまさに、業務が属人化している状態です。

業務の属人化は、高い技術で高品質の製品を作れる反面、その業務を行っている人の退職・休職・異動が発生してしまうと、業務の停滞や品質低下などの問題が発生します。

そのためにも、業務に関する知識や経験の伝承、マニュアル作成、教育や研修などの取り組みを行うことが重要です。業務の属人化が解決できれば、業務の標準化や継続性などのメリットが得られるようになります。

今回のコラムは以上となりますが、

「他の生産管理の課題についても知りたい」と気になる方はこちらから続きをご覧になれます。

製造業の生産管理における課題とは？課題が発生する要因を解説

ものづくり補助金では「回復型賃上げ・雇用拡大枠」というものがあります。

現在、業績が厳しい状況にも関わらず、賃上げや雇用拡大に取り組む事業者を支援するための

支援制度が、ものづくり補助金の「回復型賃上げ・雇用拡大枠」です。

そこで今回は、ものづくり補助金の「回復型賃上げ・雇用拡大枠」について、

補助金額や要件について解説します。

ものづくり補助金の「回復型賃上げ・雇用拡大枠」とは

ものづくり補助金の「回復型賃上げ・雇用拡大枠」とは、業績が厳しい状況においても賃上げや雇用拡大に取り組み、革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム導入を行う事業者に対して、経費の一部を補助するためのものです。

業績が厳しい状況でも、積極的に経営革新を行い、従業員の賃上げや雇用をめざす事業者のために、通常枠よりも手厚く補助する目的で制定されました。

ものづくり補助金「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の補助上限額・補助率

補助金額

• • • 従業員数が5人以下の場合　100万円～750万円
    • 従業員数が6～20人の場合　 100万円～1,000万円
    • 従業員数が21人以上の場合　 100万円～1,250万円

  補助率

  • • • 2/3

    「通常枠」と比べると、補助上限の金額は同じですが、補助率は2/3になっています。（通常枠は1/2）。補助率が優遇されているのが、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」となります。

     

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    今回のコラムは以上となりますが、他に

    ・申請に必要な要件は何か？

    ・申請の際に注意すべきことは？

    と気になる方はこちらから続きをご覧になれます。

    ものづくり補助金の回復型賃上げ・雇用拡大枠とは？気になる補助金額や要件などを解説！

2023年4月に「先端設備等導入計画」が改訂されました。
この「先端設備等導入計画」の認定を受けると、

固定資産税の軽減措置や金融支援が受けられるようになります。

製造業においては、設備投資する際の資金を調達できるだけではなく、

購入後の固定資産税の軽減が行えるなど、魅力的な支援制度といえるでしょう。

そこで今回は、2023年4月に改訂された「先端設備等導入計画」の概要について解説します。

先端設備等導入計画とは？

先端設備等導入計画とは、設備投資を行いたいという中小企業向けの認定支援制度です。

具体的には「先端設備」に該当する設備を導入し、

それらを活用することで「労働生産性が向上する」といった内容の計画書を作成します。

その計画書が市区町村で認定されれば、固定資産税の軽減措置や金融支援が受けられるようになります。

先端設備について

以下の3つの要件を満たしたものが「先端設備」となります。

①投資利益率5％以上の設備であること

②以下に該当する減価償却資産であること
・機械装置（160万円以上）
・測定工具および検査工具（30万円以上）
・器具備品（30万円以上）
・建物附随設備（60万円以上）

③中古資産でないこと
なお、先端設備を購入できるのは、先端設備等導入計画の認定を受けた後になります。

認定の前に取得（検収）した場合は、今回の対象とはならないため、注意が必要です。

先端設備等導入計画の認定で得られるメリット

それでは、先端設備等導入計画の認定を受けると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

それがこちらになります。

①先端設備の固定資産税の軽減
先端設備等導入計画に記載した先端設備の固定資産税が、取得から3年間で原則1/2になります。

さらに、従業員に対して賃上げ方針を表明し、その表明を行った書面を提出すると、

先ほどの固定資産税が、取得から5年間で1/3に軽減されるようになります。
さらに賃上げ方針を表明することで、さらに年数と減税額が大きく増えるのが特徴です。

②信用保証の別枠での追加保証措置
信用保証の別枠が設定されるようになります。
そのため、金融機関で融資を受ける際は、より大きな金額での融資を受けることが可能となります。

ただし、融資には金融機関での審査があるため、先端設備等導入計画の認定を受けたからといっても、

必ず融資を受けられるわけではありません。

こちらのコラムでは以上となりますが、他に
・「申請に必要な具体的な条件や要件」
・「先端設備導入計画の申請の流れ」
など気になる方はこちらのリンクから続きをご覧ください。

続きを読む 先端設備等導入計画で固定資産税が最大で1/3に！そのメリットと申請方法を解説

都内の中小企業を対象に、技術開発等に要する経費の一部が、東京都から助成される制度があります。それが「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」です。

今回のコラムでは、「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」についてお伝えします。

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金とは？

受注機会や事業範囲の拡大などを通じ、中小企業の技術や経営基盤を強化して、都内産業の振興に資することを目的としているのが「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」です。

本助成金では、受注型中小企業（下請企業）が対象者として設定されています。

助成内容と取り組み例

東京都のホームページによると、助成内容は以下のとおりです。

「自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成」

（引用：明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金｜東京都）

東京都のホームページによると、取組事例は以下のとおりです。

「薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組

生産ラインの見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組

受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組

外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取組」

（引用：明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金｜東京都）

本助成金では、下請企業が「加工技術の精度向上やサービス提供能力の高度化を進める取組」で必要となる経費に対する支援を行っています。

ただし公式ホームページで紹介されている取組事例は、あくまで一例です。

ほかにもさまざまな取組が助成の対象になると考えられます。

申請区分と申請内容

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」には、業種による区分と、規模による区分があります。それぞれの区分についても紹介します。

【業種による区分】

【規模による区分】

（参考：明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金　公募要領）

ただし本助成金の対象となるのは、原則として下請企業が行う技術開発にかかる経費です。

製造業であっても、一般消費者に提供される製品やサービスは対象外となります。

助成上限金額

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金の上限額は以下2種類です。

こちらのコラムでは以上となりますが、他に

・「具体的に経費対象となるものを知りたい！」

・「採択されるにはどうしたらいいの？」

など気になる方はこちらのリンクから続きをご覧ください。 続きを読む 【東京都】明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金｜概要まとめ

こちらのコラムはこんな方におすすめです！

・補助金申請を検討しているが、先にお金を払う余裕がないという方
・補助金申請で融資を受ける際に注意すべきことを知りたいという方

事業再構築補助金やものづくり補助金は、

非常に大きな金額を受け取れる補助金なので、とても魅力的です。
ただし、補助金は原則、後で受け取ることになります。

つまり、補助事業の実施に必要な経費はすべて、先払いが原則となります。

ただ、先払いになると、資金繰りに頭を悩まされる方もいるのではないでしょうか。

それでは、そのための費用をどのように捻出すればよいのか。

その方法のひとつが「つなぎ融資」です。
今回はその「つなぎ融資」の借入先と、つなぎ融資を受けるときの注意点について解説します。

補助金の流れ

あらためて、補助金の申請から受け取りまでの流れを、もう一度整理してみましょう。

①補助金の申請
②採択
③交付決定
④補助事業の実施
⑤実施結果の報告
⑥補助金の受け取り

このように、採択されたらすぐに補助金がもらえるわけではありません。

上記の流れでいくと、補助金を受け取るまでに、1年以上かかります。
そして、補助事業を実施する際の経費は、原則先払いとなります。

そのため、補助事業の経費が大きければ大きいほど、最初に大きな金額を用意しておく必要があります。

つなぎ融資とは？

補助金を受け取るまでの間、一時的に資金を調達するための融資を受けることを“つなぎ融資”といいます。

つなぎ融資を受けるときの注意点

健全な財務状況であること

まずは経営状態が赤字だと、融資を受けられる可能性は低くなります。
また、税金の未納・滞納や、借入金の返済遅延があった場合は、その可能性がさらに低くなります。
財務状況が健全であることをアピールできれば、つなぎ融資を受けられる可能性が高まることでしょう。

新規事業の収益性の高さが見込めること

補助金を使って取り組む新規事業に、収益性が高いと見込まれれば、つなぎ融資を受けられる可能性は高まります。
融資を受ける以上は、必ず返済をしなくてはいけません。

新規事業で収益をきちんと出して、返済能力があると判断される必要があります。

もしくは、既存事業において、安定的な売上があること。

しっかりと利益を出していること。

大口の取引先がいること。

このあたりを評価されれば、融資を受けられる可能性があります。

審査に時間がかかること

メインバンクや日本政策金融公庫など、銀行の融資は、審査に時間がかかるのが一般的です。
そのため、銀行からつなぎ融資を受ける場合は、スケジュールに余裕をもって相談しにいきましょう。

他にも、つなぎ融資を受けられるところはどこか、などを解説しています。

気になる方はこちらのリンクから続きをご覧ください。

→補助金の「つなぎ融資」とは？借入先と受けるときの注意点の解説を読む

経営革新計画をご存知でしょうか？

経営革新計画を作成して都道府県から承認を受けると、資金調達をはじめとした様々なメリットが

得られるようになります。

とくに製造業においては、新たな取り組みには設備投資が必要となるケースが多いです。設備投資の際は
多額の費用が必要となるため、資金面での援助が期待できる経営革新計画は魅力的な制度といえます。

そこで今回は、経営革新計画の概要や得られるメリットなどをお伝えします。

この記事はこんな方におすすめです！

・資金調達のための融資を低利で受けたい方
・大きな設備投資を行いたいと考えている方

経営革新計画とは

経営革新計画とは、中小企業が新たな取り組みを行い、中長期的な経営計画や達成目標を入れた

計画のことをいいます。

そして、その経営革新計画が各都道府県の知事に承認されることで、

“公的機関に認められた信用性の高い計画書”となり、資金調達や販路開拓などのさまざまなメリットが

得られるようになります。

このように考えている中小企業を支援するための制度が、経営革新計画です。

とくに、「現在事業を行っているものの、事業が停滞している」というお悩みを抱える
中小企業にとっては、現状を打破して成長につなげるきっかけになる制度といえます。

経営革新計画で得られる資金調達などのメリット

他に

・どうしたらこの制度を利用できるの？

・どういう事業者が対象となるの？

と気になる方はこちらのリンクから続きをご覧になれます。

→資金調達をはじめとした様々な恩恵を受けられる“経営革新計画”とはを読む