作者別: ものづくりニッポン応援隊

第12回をもって終了すると見込まれていた事業再構築補助金ですが、最後となる第13回公募が実施されることが発表されました。

第13回公募は、2025年の社会経済の状況に即した柔軟な枠組みが特徴で、成長分野進出や中小企業の事業改善に幅広く対応しています。

このコラムでは、第13回事業再構築補助金の概要をお伝えします。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、コロナ禍における社会経済の変化に対応するため、中小企業、中堅企業の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すための制度です。

中小企業が、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などに新たな事業展開にチャレンジする際の支援を行います。

第13回事業再構築補助金の公募の内容

申請の条件

日本国内にある中小・中堅企業が対象となります。

経済産業省の「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが申請の要件に当たります。

申請枠

第13回の公募では、第12回公募ではあった「コロナ回復加速化枠（通常類型）」と「サプライチェーン強靭化枠」が廃止され、以下の3つの申請枠が用意されています。

補助対象経費

補助対象となる経費は幅広く、事業拡大や効率化に必要な経費を幅広くカバーしています。以下の費用が対象となります。

ただし、パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用性の高い機器の購入費、自社従業員の人件費・旅費、不動産や株式の購入費用、自動車等の車両、消耗品、水道光熱費は補助対象外となります。

今回のコラムは以上となりますが、本編では申請枠の詳細やスケジュールなどの詳細を解説しているので、こちらから続きをご覧ください。

【3/26まで】これが最後！第13回事業再構築補助金のポイントを解説

2024年、補助金をきちんと活用できましたか？

補助金を有効活用すれば企業の成長に役立ちますが、多くの企業でその機会を見過ごし、気づかないうちに大きな損失になっています。

本記事では、2025年に向けて、補助金情報を見逃すことなく、きちんと活用するための準備方法を体系的に解説します。

2025年に向けての補助金申請の準備の必要性

補助金は何よりも「準備」が重要です。

そして、2025年にしっかりと補助金を活用するには「2024年が終わる前に」情報を充分に収集し、公募開始時期に合わせて動けるよう準備を始めることが非常に重要です。

補助金の公募は事前の計画と準備が求められ、タイミングを逃すとチャンスを失うことになります。特に、補助金の内容や公募要領は毎年変更される可能性があり、最新の情報をいち早く収集し、適切な補助金を選定することが重要です。

また、補助金申請には事業計画や財務状況などの詳細な書類が求められます。

これらを準備するには時間がかかるため、今から準備を始めることで、申請時に必要な情報を漏れなく揃え、スムーズに申請手続きを進めることができます。

特に、設備導入や事業拡大を予定している企業にとって、事前に補助金スケジュールを把握し、計画を補助金の公募時期に合わせることが成功への鍵となります。

過去の補助金実績から予測する公募タイミング

それでは、補助金のスケジュールを事前に把握することは可能なのでしょうか？

結論をお伝えすると、補助金は突然公募がはじまり、すぐに募集を打ち切ってしまうため、補助金のスケジュールを正確に把握することはできません。

ただし、補助金の公募タイミングは、毎年一定のパターンを見せることが多いため、過去の実績を元に予測することが可能です。

多くの補助金は年度ごとに決まった時期に公募されることが多く、特定の時期に集中して募集が行われます。

例えば、補助金の多くは新年度開始前後や、予算が確保されたタイミングで募集が始まる傾向があります。過去数年分の公募スケジュールを把握しておけば、次年度の公募時期を予測し、申請準備を事前に進めることができます。

予測できる公募タイミングを把握しておくことで、企業は事前に計画を立て、準備期間を十分に確保することができます。これにより、締め切り直前に慌てることなく、必要な書類や資料を整え、スムーズに申請手続きを行うことが可能になります。

今回のコラムは以上となりますが、本編では2024年の補助金カレンダーを無料で配布していますので、こちらから続きをご覧ください。

【無料プレゼントあり】2025年に補助金をフル活用するための事前準備のやり方を解説

現在、日本では少子高齢化や都市部への人口集中の影響で深刻な人手不足により、業務効率化や生産性向上が課題となっている製造業が増えています。

こうした状況を受け、IoT設備や自動化設備の導入を支援する制度が「中小企業省力化投資補助金」です。

本記事では、この補助金の対象製品のうち、製造業が活用できる製品を2つ紹介します。

1　中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業がIoTなどの設備導入を通して生産性を向上する取り組みを国が資金面から支援する制度です。

この補助金は、カタログから省力化製品を選択するため、簡易で迅速に設備導入を行うことで、生産性向上や売上拡大が見込める制度です。

中小企業省力化投資補助金の概要は以下の通りです。

2　製造業での活用事例

中小企業省力化投資補助金では、他の補助金と異なり導入設備を「省力化製品カタログ」から選択する必要があります。

「省力化製品カタログ」では、カテゴリーごとに対象業種が定められており、12月13日現在製造業では24カテゴリーが登録されています。
2つの商品をご紹介します。

①オートラベラー

オートラベラーは、製品や製品パッケージなどに粘着ラベル（シール）を自動的に張り付ける装置です。

手張り作業では一枚当たり10秒程度の時間を要していましたが、オートラベラーでは完全自動化となり1枚当たり2秒程度の時間に短縮されます。

②複合加工機

複合加工機は、回転工具主軸や工作主軸、工具マガジンを備えた数値制御工作機械です。工具を自動交換でき、段取り替えなしで旋削、フライス削り、中ぐり、穴明け、ねじ切り、ホブ加工など複数の加工を行えます。

段取り替えが不要なため、夜間の連続運転が可能で、生産効率が向上します。また、ワーク取付誤差による精度のばらつきを抑え、自由な角度からの加工が可能になることで、歩留率や加工精度の向上、加工時間の削減といった効果が期待できます。

今回のコラムは以上となりますが、ほかに活用できる製品や制度の詳細を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

製造業必見！2024年12月時点で中小企業省力化投資補助金で活用できる4つの製品を紹介

中小企業省力化投資補助金は、今年始まった上に、制度がほかの補助金と異なり十分に理解している方は少ないと思います。

そこで本記事は、補助金コンサルティング会社のインターン生【熊谷】が、先輩の補助金コンサルタント（清水）にインタビューを行い、その魅力や申請時の注意点についてお話を伺いました。（2024年11月26日）

中小企業省力化投資補助金についてインタビュー開始！

1-1 中小企業省力化投資補助金の制度概要

熊谷「清水さん、中小企業省力化投資補助金について教えてください！」

清水「わかりました。中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や生産性向上を目的として、中小企業がIoTやロボットなどの省力化製品を導入する際に、そこにかかる金額の一部を受け取れる制度なんだ。」

1-2 中小企業省力化投資補助金の対象製品

熊谷「なるほど、最近人手不足が深刻って言いますもんね。省力化製品を自分自身で探す必要があるんですね。」

清水「実はこの補助金の大きな特徴が、省力化製品がすでにカタログに掲載されてるんだ。だから、わざわざイチから製品を探さなくても、自社にあう製品を省力化製品カタログから選べばいいんだよ。」

熊谷「カタログから選ぶのは、なんか楽しそうですね。ところで、省力化製品カタログって何ですか？」

清水「簡単に言うと、補助金の対象となる製品が登録されているリストのことなんだ。「カタログギフト」と同じ仕組みで、カタログの中から受け取れる商品を選ぶよね。それと一緒かな。今日確認したら、36のカテゴリーと232の製品が登録されていて、今後もっと増えていく予定だから、定期的に公式HPを確認した方が良いね。ちなみに、省力化製品のカタログの中身は、こんな感じになっているんだ。」

1-3 中小企業省力化投資補助金の補助金額

熊谷「具体的にいくらぐらいの補助金が受け取れるんですか？」

清水「補助率は一律で1/2になっていて、補助上限額は従業員数に応じて200万円から1500万円まで幅があるよ。それと、大幅な賃上げ要件を満たすと、さらに金額が引き上げられんだ。」

今回のコラムは以上となりますが、インタビューはこの後も続くので、続きはこちらをご覧ください。

補助金コンサルタントにインタビュー。中小企業省力化投資補助金とは？

「先端設備等導入計画」をご存じでしょうか？

「先端設備等導入計画」の認定を受けると、固定資産税の軽減措置や金融支援が受けられるようになります。

製造業においては、設備投資する際の資金を調達できるだけではなく、購入後に発生する固定資産税の軽減が行えるなど、魅力的な支援制度だといえるでしょう。

なお、「先端設備」と聞くと、多くの方は先進的なAIやロボットといった設備をイメージされるかもしれませんが、実際のところは新機種の機械装置が対象となります。つまり、今使用している機械装置を最新のものに入れ替える場合は、ほとんどの場合「先端設備」に該当します。

そのため、「先端設備等導入計画」は多くの事業者が活用できる制度だといえます。

そこで今回は、「先端設備等導入計画」について、計画の概要やメリット、認定を受けるまでの流れを解説します。

先端設備等導入計画とは？

先端設備等導入計画とは、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

具体的には、このあとにお伝えする「先端設備」に該当する設備を取得し、それらを活用することで、生産性の向上や賃上げを実現するといった内容の計画書を作成します。

先端設備等導入計画は、事業を行っている市区町村に対して申請を行い、申請した計画書が認定されれば、固定資産税の軽減措置や金融支援が受けられます。

先端設備等導入計画の認定で得られるメリット

①先端設備の固定資産税の軽減

会社では原則、設備や備品を所有すると償却資産となり、固定資産税の支払いが発生します。

先端設備等導入計画が認定されると、計画内に記載した先端設備を取得した時にかかる固定資産税が、3年間で1/2に減額となります。

さらに、従業員に対して賃上げ方針を表明し、その表明を行った書面を提出すると、令和7年3月末までに先端設備を取得した場合は、先ほどの固定資産税が、4年間で1/3に減額されるようになります。

②信用保証の別枠での追加保証措置

先端設備等導入計画の実行にあたり、民間の金融機関から融資を受ける場合は、信用保証の別枠が設定されるようになります。

そのため、民間の金融機関で融資を受ける際は、より大きな金額で融資が受けられるようになります。

今回のコラムは以上となりますが、申請の条件や実際の申請方法はこちらから続きをご覧ください。

先端設備等導入計画で固定資産税が最大で1/3に！そのメリットと申請方法を解説

中小企業にとって省力化を実現する設備に投資することは、事業の効率化や生産性向上につながります。

しかし、設備投資には多額の費用がかかることが多く、資金面での課題がついて回るため、「中小企業省力化投資補助金」を利用することで、経済的負担を軽減することができます。

この記事では、「中小企業省力化投資補助金」をご検討中の方から、よくいただく疑問やご質問を通じて、補助金の活用方法をわかりやすく解説します。

１.中小企業省力化投資補助金のQ＆A

中小企業省力化投資補助金は、他の補助金と比較して複雑な部分があり、多くの方が不明点を抱えています。

これから申請を検討している方の参考となるよう、当社に寄せられた質問の中から、代表的な質問と回答をまとめました。

1-1同一製品を複数購入することは可能ですか？

A　可能です。

同一製品を複数購入し、それぞれ異なる事業所に導入することができます。ただし、過剰な数量や不必要な重複投資と判断されないよう、申請書に適切な理由を記載することが重要です。

1-2何度でも申請できますか？

A　何度でも申請可能です。

同一事業者による申請回数に上限はありませんので、基本的には何度でも申請できます。ただし、同じ事業に対して複数回申請する場合や、目的が重複する申請は制限されることがあります。

また、他の補助金との併用には注意が必要です。例えば、「ものづくり補助金」を過去10カ月以内に受け取っている場合や、過去3年間に2回以上「ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業者は申請できないことがあります。

1-3選択した製品の業種に自社の業種がない場合は？

A　条件を満たせば申請も可能です。

省力化投資補助金では、補助金の効果を最大限に引き出すため、導入する製品が対応する業種と申請者の業種が少なくとも1つ一致することが条件です。

ただし、主たる業種が異なる場合でも、対象業種を一部でも営んでいれば申請が可能です。

例えば、小売業のスーパーが飲食業としてレストランを併設し、レストランに配膳ロボットを導入する場合、飲食業として申請できます。

今回のコラムは以上となりますが、その他の質問も気になる方はこちらから続きをご覧ください。

製造業で活用できる「中小企業省力化投資補助金」の申請前の疑問・質問にお答えします！