作者別: ものづくりニッポン応援隊

近年の深刻な人手不足によって、ロボットやIoTといった省人化製品・サービスが注目を浴びています。

今回はそうした省人化製品を取り扱っている製造事業者が、新しい販路を開拓するために活用できる「中小企業省力化投資補助金」のカタログ登録について紹介します。

補助金申請までの大まかな流れ

１．製造事業者は製造している省力化製品のカタログ登録を行う

２．申請者（中小企業等）はカタログから適切な製品を選択する

３．申請者は製造事業者の製品を取り扱う販売事業者と共同で補助金の交付申請を行う

４．交付決定後、申請者は計画に基づいて、販売事業者から製品を購入する

この仕組みにより、申請者は専門知識を持つ販売事業者のサポートを受けながら、スムーズに補助金申請を行うことができます。

カタログ登録の手順

１．製品の登録申請

省力化製品を取り扱う製造事業者は、工業会に対して登録審査申請を行います。

申請で提出書類に不備があると、審査時間の延長や審査の不許可につながる可能性もあるため、注意が必要です。

２．工業会による製品審査

工業会は、登録申請された製品について、省力化に繋がるか費用対効果が高いか等の省力化基準に沿った審査を行います。

審査実施後に基準に沿っていると判断されれば、事務局へ提出します。

３．事務局による内容確認

事務局は製品の登録要件や製造事業者の申請要件を確認します。

外部有識者委員会の意見を参考に、中小企業庁と協議を行い、要件を満たすと判断された場合、省力化製品として承認され、工業会を通じて通知されます。

４．証明書発行

工業会は承認された省力化製品について証明書を発行し、申請者に通知します。

申請者はこの証明書を用いて製造事業者としての登録申請を行います。

５．カタログ・製造事業者の登録申請

事務局へ省力化製品のカタログ登録申請と製造事業者の申請を行います。

役務登録の申請も併せて可能です。

６．カタログ登録完了

事務局の承認をもって製造事業者として登録されます。

申請した省力化製品は補助金の対象としてカタログに登録され、事務局のホームページで公開されます。

今回のコラムは以上になりますが、製品カタログの要件や登録のメリットを知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

【製造事業者必見】中小企業省力化投資補助金のカタログ登録方法について解説！

小規模事業者持続化補助金で採択された事業の補助金は、事業後の実績報告を行うことで、ようやく受け取ることができます。

しかし、実績報告を適切に行わなければ、補助金の受け取りに時間がかかったり、受け取る金額が減少することもあります。

そこでこの記事では、その実績報告の手順と注意事項について詳しく解説します。

実績報告の手順

①提出形式の確認

提出形式には郵送とオンライン提出があります。

補助金の申請を郵送で行った場合は実績報告も郵送で、オンラインで行った場合は実績報告もオンラインで行います。

オンライン提出の場合は、Jグランツを使用して書類をアップロードし、提出することが求められるので、Jグランツの使用方法や提出手順を事前に確認しておくことが重要です。

オンラインでの入力では一定の時間が過ぎるとデータが消えてしまうため、あらかじめフォーマットをダウンロードして下書きを作成しておくことをおすすめします。

②補助対象経費とする証拠書類の整理

補助対象経費とするためには、証拠書類の整理が不可欠です。

経費ごとに必要な書類が細かく設定されており、書類の順番も指定されているので、対象経費を確認し、見積書、請求書などの証拠書類を整理します。

相手先から請求書は送られてきたが、見積書や納品書は送られてこなかったという場合もあるため、事前に確認しておき、必要書類を発行してもらうようにお願いする必要があります。

③経費支出管理表と支出内訳表の作成

経費支出管理表と支出内訳表は提出が必須です。

経費支出管理票には「何を」「いつ」「いくつ」「どこから」「いくらで」「何のために」購入したかを、全ての経費項目において1つずつ記載します。

支出内訳表では、その内訳を記載し、経費区分ごとの合計金額を入力します。

④実績報告書の作成

実績報告書は、事業の進捗状況や成果を詳細に報告するために提出が必須の書類です。

報告書には、事業の目的、実施内容、達成した成果、今後の計画などを具体的に記述します。

日本商工会議所の実績報告書 提出書類のご案内に記載例もありますので、確認のうえ作成するのがおすすめです。

⑤郵送またはJグランツで提出

提出書類は、郵送またはJグランツを使用してオンラインで提出します。

提出の締切日は「事業完了日から起算して30日」または「最終提出期限」のいずれか早い日（必着）です。

提出期限に遅れないよう、余裕を持って準備を進めることが重要です。

今回のコラムは以上になりますが、実績報告に必要な書類や気を付けるべきポイントを知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金の実績報告の手順と注意事項を解説！

経営力向上計画という制度をご存じでしょうか。

まだ認知度はそこまで高くないのですが、国の制度で設備導入等で利用できる節税方法になります。

経営力向上計画は令和6年4月30日時点で170,770件の認定を受け、法人税の支払い額をおさえて手元にキャッシュを残し、経営を楽にしている企業も近年増えています。

経営力向上計画とは

「経営力向上計画」は、中小企業等が人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。

この制度は中小企業者等の経営力の向上を後押しすることが目的で、認定された事業者は税制優遇や金融支援、法的支援などの各種支援措置を受けられます。

ここでは、設備導入等で使える節税制度として、税制優遇の解説をします。

税制優遇では、令和7年3月31日までに認定を受けると、経営力向上計画に記載した設備を取得した場合に、即時償却または税額控除のいずれかを選択・適用できます。

・即時償却：設備投資を行った年の決算で「すべて」経費として計上できるようになり、手元にキャッシュがある状態で利益を減らすことができる

・税額控除：設備の購入金額の一部（10％または7％）を法人税から直接引くことで、最終的な税金の支払いが少なくできる

経営力向上計画の対象設備と4類型の概要

対象となる設備は、以下のとおりです。

・機械装置（160万円以上）

・工具（30万円以上）※A類型は測定工具および検査工具に限る

・器具備品（30万円以上）

・建物付属設備（60万円以上）

・ソフトウェア（70万円以上）

また、経営力向上計画にはA類型からD類型まで4つの類型があります。

A類型：生産性向上設備

A類型の生産性向上設備については、次の2つの要件を満たすことが必要です。

①一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)

②経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備

ただし、経営力向上の指標は単一なものでなければならず、生産量が0.5%、エネルギー効率が0.5%で合計して1%以上向上する場合は対象外となります。

A類型は、工業会から証明書を取得し、経営力向上計画の認定を受けた後、一定の設備を取得し、事業に使用した場合に適用されます。

申請に関しては、A類型は他の類型とは異なり、工業会からの証明書の発行だけですので、１か月程度で認定を受けることが可能です。

今回のコラムは以上になりますが、詳しい申請方法やほかの類型についての紹介を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

設備導入等で活用できる節税制度：経営力向上計画の4類型の要件を徹底解説！

2024年6月7日に第1回の中小企業省力化投資補助金のスケジュールがついに発表されました。

この補助金は、2026年9月末までに約15回公募される予定で、採択予定件数も12万件を超えるため今年大注目の補助金となっています。

そこで、今回は中小企業省力化投資補助金について現時点（6/13）での情報をまとめていきます。

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金とは、IoTやロボットなどの人手不足解消に効果のある汎用製品を中小企業等がカタログから選び、導入することで省力化を促進するための補助金です。

この補助金の目的は、中小企業の生産性と付加価値額を向上させ、最終的には賃上げにつなげることです。

特徴としては、中小企業がカタログの中から省力化製品を選ぶため、迅速な導入・設置が可能なことです。

また、販売事業者と中小企業が協力して申請を行うことから、申請のハードルが低いことがあげられます。

中小企業省力化投資補助金を活用するメリット

・生産性向上と人手不足の解消

中小企業省力化投資補助金は、IoTやロボットなどの省力化設備を導入するための費用の一部を補助してもらえます。

IoTやロボットを導入することで、今まで人手で行っていた作業を機械に任せることができ、従業員の負担が軽減されます。

これにより、従業員がより高い付加価値を生み出せる業務に集中できるため、生産性向上につながります。

また、省力化によって必要な人手が減ることで、人手不足の解消にもつながります。

・賃上げの実現

中小企業省力化投資補助金の目的は、時給金額や給与支給額の向上といった賃上げを実現することです。

ロボットや設備を導入し、生産性が向上することで事業が拡大し、持続的な賃上げも可能となります。

また労働時間の削減や賃上げによって、従業員のエンゲージメント向上や人材確保にもつながります。

・事業計画の明確化

中小企業省力化投資補助金を申請するためには、事業計画書を作成する必要があります。

事業計画書の作成を通じて、経営のビジョンが鮮明になり、今までの非効率だったプロセスや自社の強みや弱みを見直すきっかけにもなるかもしれません。

第1回公募申請スケジュール

第1回の公募申請のスケジュールは以下の通りです。
・交付申請受付開始：2024年6月25日（火）
・交付申請締め切り：2024年7月19日（金）予定
・交付決定：2024年8月下旬予定

ここからは、実際に申請するためのステップを紹介します。

申請の大まかな流れは以下の5つとなります。

①事前準備
②交付申請
③交付決定
④補助事業期間
⑤補助金額の確定と支払い

今回のコラムは以上になりますが、細かい申請方法や補助金の内容を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

【中小企業省力化投資補助金が公募開始】活用のメリットや第1回スケジュールを解説

近年ニュースなどで取り上げられている「ゼロエミッション」をご存じでしょうか。

ゼロエミッションは廃棄物排出をゼロにするという考え方で、温室効果ガス排出の削減につながるため注目を集めています。

近年は社会的な風潮からもゼロエミッションに向けた施策に取り組む企業も増えてきています。

今回は、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象にした助成金について紹介します。

助成金の概要

東京都では、ゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和4年度より実施しています。

本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品開発、既存製品の改良及び規格適合化に取り組む都内中小企業者・中小企業グループ等に対して、開発や改良などで発生する経費の一部を助成する、というものです。

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業の内容

この事業のポイントはこの3点になります。

・2/3と手厚い助成率である
・単独で1,500万円　共同申請では3,000万円まで助成される
・ゼロエミッション製品開発助成採択者専用の販路開拓支援枠をご用意！【販路拡大支援助成限度額150万円】

今回のコラムは以上になりますが、助成対象経費や申請スケジュールなどを知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

東京都の助成金紹介！ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）について解説。

令和６年、新たに中小企業省力化投資補助金（以下、省力化補助金）が始まります。

予算1000億円で今年大きな注目を浴びている補助金で、5月27日に最新のカタログが更新されるなど、情報が少しずつ開示され始めています。

今回は、5月31日時点で明らかになっている省力化補助金に関する情報をわかりやすく解説します。

省力化補助金とは

省力化補助金は人手不足に悩む中小企業が、IoTやロボットなどの人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための経費の一部を補助することで、省力化投資を支援する補助金です。

省力化補助金の目的は、中小企業の付加価値額や生産性向上を図り、最終的には賃上げにつなげることです。

補助金の対象となる省力化製品は、あらかじめ所定のカタログに掲載されており、中小企業が選択して導入する仕組みです。

この方式により、簡易で即効性のある省力化投資を促進します。

また、この補助金では共同申請型であり、中小企業が単独で申請することはできず、販売事業者等と関わりあいながら申請を進めていきます。

補助対象事業要件

以下の要件を満たした事業計画書等の作成が必要です。

・労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと

・賃上げの目標を設定し、実現に向けて取り組むこと

・導入を契機として、従業員の解雇を積極的に行わないこと

・人手不足の状態にあることが確認できること

・全ての従業員の賃金が最低賃金をこえていること

事業計画書においては、企業の生産性向上、賃上げ、人手不足の解消などについて、具体的な数字を用いて説明することが求められます。

今回のコラムは以上になりますが、補助対象者、製品、上限額、申請スケジュールなどを知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

中小企業省力化投資補助金の5月末時点の最新情報をわかりやすく解説！

設備投資を検討するも、高額な導入費用やその後の税金に悩みはありませんか？

そんな企業に向けて、「経営力向上計画」という税制優遇制度があります。

今回は、機械設備導入の際に節税につながる税制優遇制度についてわかりやすく解説します。

経営力向上計画の概要や目的

経営力向上計画とは、中小企業者等が人材育成や生産性向上、収益力強化を目的に、それらに必要な設備を導入して実現するための計画を策定し、所管省庁から認定を受ける制度です。

この制度は中小企業者等の経営力の向上を後押しすることが目的で、認定された事業者は税制優遇や金融支援、法的支援などの各種支援措置を受けられます。

制度内容とメリット

さまざまなメリットがありますが、もっとも大きなメリットは設備投資に対する税額控除です。

令和7年3月31日までに認定を受けると、経営力向上計画に記載した設備を取得した場合、法人税（個人事業主は所得税）について、即時償却又は取得価額の10％（※1）の税額控除を選ぶことができます。

※１ 資本金3000万超1億円以下の法人は7％です。

計画が認定されれば、生産性向上や収益力強化につながる設備を購入できるようになり、しかも決算の時に税制優遇が受けられるようになります。

今回のコラムは以上となりますが、適用対象設備などの詳細や他の税制優遇制度について知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

機械設備導入の際に使える、節税につながる2つの制度を解説！

これまでに11回の公募が行われ、約10万社の企業が事業再構築補助金を活用してきました。

令和6年4月末から12回公募が開始され、枠の変更や審査の厳格化などいくつか変更点があります。

そこで今回は12回公募の事業再構築補助金について、11回公募の違いを中心に解説していきます。

12回公募の全体像

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金を支援する補助金です。

補助対象者、補助上限、補助率、補助経費等は従業員数や申請枠によって異なるため、詳細は公募要領をご参照ください。

・公募開始：令和6年4月23日（火）
・応募締切：令和6年7月26日（金） １８時
・採択発表：令和６年10月下旬～11月上旬頃（予定）
・採択予定数：8,800件（経済産業省4/22公表情報より）

12次公募に採択された場合、採択発表から補助金が入金されるまでには1年半くらいはかかるのが一般的です。

そのため、採択発表が10月下旬から11月上旬だとすると、入金は令和8年以降になります。

11回公募との比較

11回公募と比べて何が変わったのか７つ取り上げます。

今回のコラムは以上となりますが、変更点の詳細について知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

事業再構築補助金、12回公募がスタート。11回との７つの違いを解説！

新型コロナウイルスが落ち着きつつある現在、中小企業者においてはポストコロナの意識が浸透し、経営基盤を強化し、事業環境に対する変化が求められています。

そこで今回は、東京都では令和６年度より始まった助成金制度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」について解説していきます。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは

この制度は、中小企業者が創意工夫を凝らし、これまで営んできた事業の「深化」または「発展」に取り組む場合、その取り組みが経営基盤の強化につながると認められれば、必要な経費の一部を助成するものです。

助成対象者

この事業の助成対象者は、次のすべての要件を満たす者で、500社程度を想定しています。

つまり、直前の決算が不調だった事業者が対象となり、過去と比べて、直近の決算で売上高が増えているところは対象にはならないので注意が必要です。

助成額と助成率

つまり、800万円の助成金を受け取るためには、1200万円以上の投資が必要となります。

今回のコラムは以上となりますが、助成対象経費やスケジュールなどを知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

【最大800万円の東京都の助成金紹介】新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業について解説！

2024年から新たに始まる中小企業省力化投資補助金のホームページが、3月25日に公開されました。

予算規模や申請のしやすさからも新しい補助金として非常に注目を集めています。

そこで今回はこの中小企業省力化投資補助金について、3月29日時点で公開されている内容をお伝えします。

中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業の人手不足解消を目的に、IoTやロボットなどの省力化投資の経費の一部を補助することで、簡易で即効性のある省力化を後押しし、付加価値額や生産性の向上、さらには賃上げにもつなげていくための補助金です。

・省力化につながる汎用製品を、カタログから選べること
・汎用製品のため、早く導入・設置が行えること

これが中小企業省力化投資補助金の特徴となります。

中小企業省力化投資補助金の補助上限額・補助率

補助上限額

従業員数5名以下　200万円（300万円）
従業員数6～20名以下　500万円（750万円）
従業員数21名以上　1,000万円（1,500万円）

補助率

1/2以下

中小企業省力化投資補助金における承認カテゴリ

・清掃ロボット（対象業種：宿泊業、飲食サービス業）

・配膳ロボット（対象業種：飲食サービス業、宿泊業）

・自動倉庫（製造業、倉庫業、卸売業、小売業）

・検品・仕分システム（製造業、倉庫業、卸売業、小売業）

・無人搬送車（AGV・AMR）（製造業、倉庫業、卸売業、小売業）

・スチームコンベクションオーブン（対象業種：宿泊業、飲食サービス業、小売業）

・券売機（対象業種：飲食サービス業）

・自動チェックイン機（対象業種：宿泊業）

・自動精算機（対象業種：飲食サービス業、小売業）

今回のコラムは以上となりますが、対象事業者や申請の流れを知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

中小企業省力化投資補助金のページが公開されました