作者別: ものづくりニッポン応援隊

補助金は、企業の成長や新しい事業展開をサポートする強力な手段です。

しかし、多くの企業が補助金をうまく活用できずに、そのチャンスを逃してしまうケースが見られます。

この記事では、「補助金取りこぼし」の原因を解説し、具体的な対策を紹介します。

補助金取りこぼしの5つの要因

①補助金の種類が多く、適切なものがわからない

日本には数多くの補助金が存在し、それぞれ目的や対象が異なります。

多くの事業者は、自社に最も適した補助金を特定できず、申請の機会を失ってしまうことが少なくありません。

特に初めて申請を行う企業にとって、数多くの補助金の中から、自社に最適な補助金を見つけることは大きな課題です。

②公募要領が難解で理解できない

補助金を申請するためには、公募要領という公式のガイドラインに従う必要があります。

しかし、この公募要領は文字だらけで表現も堅苦しく、専門用語が多く含まれているため、読み解くのに苦戦しているところも多いようです。

よって、公募要領の読み解きに時間がかかったり、正確に理解できないまま申請して、条件を満たせず不採択となることもあります。

③申請準備が複雑で時間がかかる

補助金の申請には多くの書類や資料が必要であり、事前準備が非常に大変です。

特に初めて申請する企業は、何から手をつけるべきか迷い、必要な書類を揃えるのに時間がかかってしまうことがあります。

これにより、締め切りに間に合わないケースも少なくありません。

④日々の業務で、補助金情報の収集が不十分

通常業務に追われてしまうと、補助金の調査を後回しにし、補助金に関する重要な情報を見逃しがちです。

補助金には公募期間が限られており、タイミングを逃すと申請機会を失ってしまいます。

特に突発的な公募や短期間で締め切りが来る補助金の場合、情報を見逃すことで取りこぼしが発生します。

⑤設備・システム購入タイミングが補助金と合わない

補助金は審査制で、原則は採択された後に支払いを行うため、審査結果より前に購入を進めてしまうと、補助対象外になります。

また、購入のタイミングと補助金の公募期間が合わない場合、補助金を使って購入することができないため、結果として補助金を利用できないケースもあります。

今回のコラムは以上となりますが、補助金を取りこぼさないための対策を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

補助金を取りこぼさないための5つのポイントを解説

2024年問題をご存知ですか？

2024年問題によって、 人手不足が深刻化し、売上の減少などの影響が懸念されています。

本記事では、この2024年問題への対策を検討している中小企業向けに、最新の機械設備導入を支援する「設備投資緊急支援事業」の助成金について詳しく解説します。

設備投資緊急支援事業とは

設備投資緊急支援事業は、2024年の時間外労働の上限規制に伴う人手不足への対応策として、東京都が中小企業の生産性向上や競争力強化のための機械設備導入を支援する助成金制度です。

これにより、時間外労働の上限規制に対応するための人材不足への対策を講じる中小企業を支援し、持続的な成長を目指します

・助成率: 4/5以内
・助成限度額: 最大1億円（最低額100万円）

助成対象者

助成対象者は、以下の3つの要件を満たす必要があります。

① 時間外労働の上限規制の対象業種であること

2024年4月から適用された時間外労働の上限規制の対象となる、以下の事業・業務を営んでいること。
a. 工作物の建設事業
b. 自動車運転業務
c. 医師業務

② 適用猶予期間中の雇用実績

2020年4月から2024年3月までの適用猶予期間中に、上記業務に従事する従業員を雇用し、36協定の提出控えを提出できること。

③ 東京都内の中小企業であること

2024年10月1日時点で、登記簿上の本店または支店が東京都内にあり、2年以上継続して事業を行っている企業。

助成対象事業

助成対象となるのは、運送・物流、建設業、およびその他の業種において、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制に対応するために必要な機械設備を新たに導入する事業です。

研究開発目的で量産や販売の見込みが立っていないものは、助成対象外となります。

助成対象経費

助成対象経費は、2024年問題対策として導入する機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費です。

ただし、1基50万円（税抜）以上の機械装置が対象となり、ソフトウェアの助成金申請額は300万円以上1,000万円以下に限定されますので、注意が必要です。

今回のコラムは以上となりますが、詳しい申請方法や申請の注意点を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

2024年問題に取り組む東京都の企業は必見！「第2回 設備投資緊急支援事業」を紹介 – ものづくりニッポン！補助金応援隊 (hojokin-ouendan.co.jp)

新たな設備やソフトウェアへの投資は、競争力の強化に欠かすことができません。

しかし、中小企業は資金面で余裕がなく、これらの投資に踏み切れないところが多いようです。

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、このような悩みを抱える東京都の中小企業が、新しい機械設備やソフトウェアの導入を資金面でサポートするための助成金です。

この記事では、経営者が知っておくべき「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」について詳しく解説します。

1. 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは

この助成金は、東京都の中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める上で必要な機械設備等の導入を最大1億円まで助成するものです。

これにより、東京都中小企業の成長を支え、東京の産業競争力を強化し、地域経済の持続的な発展を目指しています。

2. 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の具体的内容

2-1応募条件

この助成金を申請するためには、以下の要件を満たす必要があります。

※「確定していること」とは、採択された事業において、「助成額の確定通知 書を受けていること」を意味し、過去に採択を受けた企業も再度申請することができます。

2-2 助成対象経費

助成対象経費として、「製品の製造」や「役務の提供のため」に直接必要な機械設備の導入経費が該当します。

具体的には、「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」が該当し、1基税抜50万円以上（※）のものである必要があります（ソフトウェアは300万円以上1000万円以下）。

2-3応募スケジュール（期間）

今回のコラムは以上となりますが、助成額、助成対象事業、申請にあたっての注意点など詳細をしりたい方はこちらから続きをご覧ください。

最大1億円！東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を解説

製造業における人手不足の状況は非常に深刻です。

そのため、システムやIT技術を活用した自動化や業務効率化のニーズが高まっています。

本記事では、人手不足に悩む中小企業が活用できる「中小企業省力化投資補助金」について、導入可能な製品紹介します。

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が生産性を向上させるための支援制度です。

この補助金の目的は、省力化や自働化を通じて働く環境を改善し売上拡大や、付加価値額を高め、賃上げにもつなげることを目指します。

製造業のカテゴリー紹介

補助金の対象製品は『製品カタログ』から製品を選ぶ方式で、2024年9月27日現在で25カテゴリー、159の製品が登録されています。

各カテゴリーは使える業種が決まっており、製造業で利用できる主なカテゴリーは以下の通りです。

申請フロー

申請のステップは以下の通りです。

①補助金の理解

「公募要領」を確認し、補助金制度の概要、対象経費、スケジュール、補助対象事業者に該当するかを確認します。

②gBizIDの取得

電子申請のためには、gBizIDプライムアカウントが必要です。アカウントを持っていない場合は「gBizID」から取得します。

③カタログから製品選定

「製品カタログ」から、希望する対象製品を選びます。

④販売事業者の選定

対象製品に対応する「販売事業者一覧」から販売事業者を選び、連絡を取ります。

⑤販売事業者と共同申請

販売事業者と共同で事業計画を策定し、申請受付システムで共同申請を行います。詳しい申請フローは、「中小企業省力化投資補助金の申請方法を徹底解説」の記事をご確認ください。

今回のコラムは以上となりますが、扱っている具体的な製品や申請にあたっての注意点を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

製造業が活用できる「中小企業省力化投資補助金」の製品紹介

補助金は、国や自治体が企業の事業拡大や新規事業を資金面からサポートする制度です。

しかし、補助金には様々な種類があり、補助対象や申請方法などが異なるなど、複雑になっているのが現状です。

本記事では補助金の基本的な仕組みや申請方法についてわかりやすく説明します。

1補助金とは

1-1補助金とは？

補助金とは、国や自治体が、人手不足解消のための設備投資やシステム導入といった公益性が認められた事業者の取り組みを金銭的に支援する制度です。

補助金の目的や対象となる事業によって、補助金額や補助率、申請方法が異なります。

補助金を上手に活用すれば、事業の成長や会社の業績に大きな影響を与えることもあるため、資金調達の手段の一つとして検討する価値があります。

1-2補助金活用のメリット・デメリット

補助金を活用することで、事業にさまざまなメリットが期待できる一方で、いくつかのデメリットもあります。

特に助成金や給付金とは異なり、要件を満たせばとか、申請すれば補助金が必ずもらえる、というものではないので注意が必要です。

2補助金を受け取るまで

2-1補助金について知る

補助金には多くの種類があり、応募条件や補助対象、実施期間がそれぞれ異なるため、これから取り組む事業に適した補助金を見つけて、効果的に活用することが大切です。

例えば、コロナの影響で売上が減少した事業者が、新しい事業に取り組みに対する支援を行う補助金は「事業再構築補助金」。

小規模事業者が、販路開拓等の取り組みに対する支援を行う補助金は「小規模事業者持続化補助金」。

このような補助金があるので、適切な補助金を利用するために、以下のポイントを事前に確認しておくことが重要です。

今回のコラムは以上となりますが、補助金を申請し、実際にお金を受け取るまでの流れを知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

初心者でも安心！補助金の仕組みと申請方法をわかりやすく解説

製品改良は企業の競争力を高め、売上や利益の増加に大きく貢献します。

しかし、研究開発費や新設備の導入費用が企業の経営に負担をかけることもあります。

こうした資金面でのリスクを軽減するために、東京都では「製品改良/規格適合・認証取得支援事業」の助成金の制度を設けています。

本記事では、その中でも市場のニーズに合わせるために製品改良を行う「製品改良プロジェクト」に焦点を当てて説明します。

１ 製品改良/規格適合・認証取得支援事業とは

「製品改良/規格適合・認証取得支援事業」とは、国内外の市場ニーズに応じて行う試作品や市場投入済みの製品の改良、規格適合・認証取得（CEマーキング、ISO、IEC規格等）に必要な経費の一部を助成する制度です。

今回紹介する「製品改良事業」では、市場ニーズに適合させる製品改良（量産化デザイン、ダウンサイジング等も含む）が対象で、具体的には、国内外の市場ニーズに対応するため、省エネルギー性と耐久性を強化した製品へ改良などが挙げられます。

2 製品改良事業の具体的内容

2-1助成対象者

東京都内に本社を置く中小企業者（法人および個人事業主）が対象となります。また、東京都内で創業予定の企業も応募可能です。

2-2助成対象経費

「製品改良プロジェクト」では、製品改良に要する以下の費用が助成対象となります。

この助成金の特徴は、特定の製品やサービスの生産・提供に直接関わる従業員の人件費である「直接人件費」が助成対象に含まれる点です。

ハードウェアだけでなく、ソフトウェアの改良工程に直接従事する時間も対象となり、最大350万円まで助成を受けられます。

2-3　スケジュール

申請から助成金交付までの流れは、以下のとおりです。

今回のコラムは以上となりますが、詳しい申請方法や応募条件を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

東京都の助成金「製品改良/規格適合・認証取得支援事業」の解説

ベンチャー企業は多額の資本を必要としますが、金融機関からの評価が低いため、資金調達が難しく、事業撤退を余儀なくされることがよくあります。

この課題を解決するために、東京都が独自で行っている補助金が「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」です。

この補助金は、ゼロエミッション枠と大学発ベンチャー・一般枠の2種類がありますが、今回はゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の「大学発ベンチャー・一般枠」について詳しく解説します。

1.ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業とは

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業は、東京都内のベンチャー企業や中小企業が、資金・販路・人材などの潤沢な経営資源を有する事業会社（大手メーカー や商社等）とのオープンイノベーションによって、革新的な製品・サービスを事業化するための経費の一部を補助するものです。

大学発ベンチャー・一般枠の概要は、以下の通りです。

2.ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の具体的内容

補助対象経費

製品等の事業化に要する開発・改良・実証実験経費、販路開拓経費が補助対象経費で、具体的には、以下になります。

・原材料,副資材費
・外注委託費
・直接人件費
・不動産賃貸費
・設備導入費
・産業財産権出願費
・展示会参加費
・イベント開催費
・広告ツール作成費
・広告掲載費

3.ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の申請

(1)応募スケジュール

・募集期間: 令和6年6月13日(木)～ 令和6年11月22日(金)
・申請受付: 令和6年11月13日（水）～11月22日（金）（土日祝除く）
・事業開始: 令和7年4月1日
・支援期間: 令和7年4月1日から最長2年間

本補助事業では募集期間は約5か月ありますが、申請書の受付期間が約１週間と短いため注意が必要です。

(2)申請の流れ

申請の流れは以下の通りです。

①事前説明会への参加
②応募書類の作成
③申請希望・予約

今回のコラムは以上となりますが、応募条件や重要なポイントを知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業（大学発ベンチャー・一般枠）のまとめ

事業場内最低賃金は、補助金申請において重要な要件の一つです。

この記事では、補助金の受給に欠かせない事業場内最低賃金の定義や計算方法から、地域別最低賃金との違い、そして具体的な注意点をわかりやすく解説します。

事業場内最低賃金とは

事業場内最低賃金（じぎょうじょうないさいていちんぎん）とは、補助事業の実施場所で働く従業員に適用される最低時給です。補助金を活用する際には、「事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円とする必要があります」といった要件が出てきます。

事業場内最低賃金の対象となるのは、時給もしくは、月給の場合の基本給や職務手当です。

臨時賃金、賞与、時間外労働手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などの手当は含まれません。

次の章では、具体的な計算方法についてまとめていきます。

事業場内最低賃金の確認方法

事業場内最低賃金を確認するには、まず自分の賃金（基本給）を時給換算することが必要です。月給制や日給制の場合、所定労働時間に基づいて時給に換算し、それを基に最低賃金を比較します。

・日給の場合：1日の所定労働時間で日給を割ります。例えば、日給が8,000円で、1日の所定労働時間が8時間の場合は、8000÷8₌1000円となります。

・月給の場合：1ヶ月の所定労働時間で月給を割ります。例えば、事業場内最低賃金に該当しない金額を除いた金額が200,000円で、1ヶ月の所定労働時間が160時間だった場合は、200,000÷160=1,250円となります。

・歩合給を含む場合：過去1年間（または3ヶ月以上）の平均を算出してから時給換算します。例えば、歩合給を含む給与が過去3ヶ月の平均で300,000円であり、1ヶ月の所定労働時間が160時間の場合、300,000÷160＝1,875円となります。

地域別最低賃金を調べる方法

地域別最低賃金は都道府県ごとに定められていて、厚生労働省のウェブサイトで確認することができます。最低賃金は毎年10月に改定されるため、定期的に最新情報を確認することが重要です。

小規模事業者持続化補助金の事例

賃金引上げ枠を利用する場合、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上に引き上げることが求められます。具体的には、補助事業の採択後、事業を開始してから補助事業の完了までの「実施期間中」に行う必要があります。

また、第15回公募以降は賃金引上げ幅が+30円から+50円に変更されていますので注意が必要です。

今回のコラムは以上になりますが、事業場内最低賃金の影響や注意点を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

事業場内最低賃金とは？ 補助金におけるキーワードを解説

「令和6年度 神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金」は、神奈川県の中小企業が生産性向上を通じて成長を図るために活用できる補助金制度です。

本記事では、補助金の概要から申請手続きまで、わかりやすく解説します。

神奈川県の中小企業生産性向上促進事業費補助金の概要

物価高騰や人手不足が続く中で、中小企業は「稼ぐ力」を強化し、賃上げを通じて成長と分配の好循環を実現することが求められています。

そこで、県内の中小企業の生産性向上を支援するために、神奈川県が実施する「中小企業生産性向上促進事業費補助金」があります。

神奈川県の中小企業生産性向上促進事業費補助金の詳細

補助対象事業

今回対象になる導入設備は、以下のようなものがあります。

・生産性向上に寄与する設備投資業務

・プロセスの改善につながる機器・システムの導入

・人手不足解消のための自動化・省力化設備の導入

取り組み事例としては、工作機械、ロボット、レーザー溶接機、自動調理器、CADシステムの導入などが挙げられます。

申請期間と事業実施期間

以下の3回の申請期間ごとに審査が行われます。

また、事業実施期間は交付決定日から令和7年2月28日（金）までとなっています。

この期間内に、補助事業の実施、納品、支払いなどのすべての手続きを完了させる必要があり、交付決定日より前の支払いや、令和7年3月1日（土）以降の支払いになると、対象とならないので注意が必要です。

補助金活用の注意点

今回の補助金を活用するにあたって、以下のことに注意する必要があります。

①中小企業者は、補助対象経費が50万円以上、小規模事業者は37.5万円以上である必要があります。

②汎用性の高い備品（パソコン、タブレット端末等）や消耗品等は原則として補助対象外です。

③同一事業者が複数の申請をすることや、令和6年4月1日〜令和6年5月31日までに、本補助金に申請した方は、再申請をすることはできません。

④国・県・市町村が補助する他の制度と重複する事業は本補助金の補助対象外です。

今回のコラムは以上となりますが、対象経費、申請の手順などを知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

神奈川県の中小企業生産性向上促進事業費補助金を徹底解説

日本の多くの中小企業では、人手不足が深刻で、中小企業の省力化製品の導入支援制度として『中小企業省力化投資補助金』があります。

本記事では、この補助金の概要から申請の具体的な流れ、必要な書類、注意点までを詳しく解説します。

中小企業省力化投資補助金の概要

中小企業省力化投資補助金は、中小企業の生産性向上や賃上げを促進するための補助金です。

この補助金は人手不足や生産性に課題を抱える中小企業を対象に、省力化につながる製品の導入を支援することで、人手不足の解消、企業の売上生産性の向上を図り、賃上げにつなげることが目的です。

中小企業省力化投資補助金の申請の流れ

補助金申請全体の流れは以下の5ステップです。

1. 事前準備

中小企業等（申請者）は補助金事業についての理解を深め、導入を検討している省力化製品を選定します。また、申請に必要なgBizIDプライムなどの準備を行います。

2. 申請・交付申請

製品カタログから省力化製品を選択し、その製品を取り扱っている販売事業者と一緒に申請を行います。

事務局は提出された申請内容を審査し、適格と判断された場合に補助金の交付が決定されます。ただし、この時点では補助金はまだ受け取れないので注意が必要です。

3. 補助事業の実施

交付決定を受けた後、中小企業等（申請者）は計画通りに省力化製品の導入や事業を実施します。

4. 事業実績報告

事業が完了したら、その実施結果や効果を報告します。

販売事業者は必要に応じて実績報告のサポートに入る可能性はありますが、基本的には中小企業等（申請者）が自ら行います。

この報告をもとに、事務局が補助金の交付額を最終決定し、補助金が支払われます。

5. 補助金交付手続き

最終的に、補助金が交付され、事業の効果報告などの手続きを完了します。

効果報告期間は5年間（計5回）であり、必要な報告をしない場合は交付決定が取り消される可能性があります。

中小企業省力化投資補助金の活用にあたっての注意点

gBizIDプライムアカウントの取得

申請にはgBizIDプライムアカウントが必要です。

アカウントの発行には時間がかかる場合があるため、早めに準備を始めましょう。特に法人の場合は、印鑑証明書等の書類が必要となるため、注意が必要です。

最低利用期間の遵守

導入した省力化製品は、最低でも1年以上利用しなければなりません。

1年未満で利用を中止した場合、補助金の返還対象となる可能性があるため、長期的な視点での導入計画が必要です。

今回のコラムは以上となりますが、詳しい申請方法や提出書類を知りたい方はこちらから続きをご覧ください。

中小企業省力化投資補助金の申請方法を徹底解説