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経営者の方必見~ぜひ使いたい!キャリアアップ助成金とは?(2)

前回に引き続き、「キャリアアップ助成金」の実践的な情報について、常見先生にご紹介いただきます。

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社会保険労務士の常見です。

前回のコラムで【キャリアップ助成金】の6コースの概要をお伝えしました。

今回は、『キャリアアップ計画書』と共に「どの段階から申請を視野にいれていくか?」「さかのぼって申請できるのか?」ということに触れていきます。

この助成金は、非正規の労働者がキャリアアップできる「社内の環境づくり」を受給要件としていて、ガイドラインに沿ったキャリアアップ環境を用意することが求められています。

キャリアアップ前に就業規則等の社内制度の整備が出来ていない場合には、キャリアアップした労働者がいた場合でも、さかのぼって申請は出来ません。

このキャリアアップ環境づくりとして、「キャリアアップ管理者」を配置し、「キャリアアップ計画」を作成し、各都道府県にある労働局の認定を受ける必要があります。

■「キャリアアップ管理者」について

従業員に対して周知や整備を行うための必要な知識及び経験を有していると認められる者。特に資格等の要件は必要ないので、一般的には社長や総務の方が担当することになります。

■「キャリアアップ計画」について

キャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、今後のおおまかな取り組みイメージをあらかじめ記載するものです。

①計画期間は「3年以上5年以内」

②計画対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組みなどを記載

③計画の対象となる労働者の意見が反映されるよう、労働組合などの労働者の代表から意見を聴きます。(「労働者の代表」と「キャリアアップ管理者」を兼任しないこと)

④コース実施の前日から起算して1か月前(訓練計画開始の日の前日から起算して1か月前)までに管轄労働局長に提出します。

●各コースによって申請準備の開始時期は変わってきますが、この1か月前にご注意下さい。

●キャリアアップ計画書の提出先は、各都道府県によって若干の違いがあります。東京都や埼玉県の提出窓口はハローワーク、神奈川県は労働局、千葉県はどちらでも可能です。提出の際には管轄の労働局に事前にご確認下さい。

次回は、キャリアアップ助成金「正規雇用等転換コース」をお伝えします。(3)へ続く

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キャリアアップ助成金のリアルな情報ですね。常見先生、有難うございました!

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横浜市の建設業者様と行政書士必見!建設業に関する資格取得助成金とは。

行政書士の武田です。

行政書士の許認可の王道ともいうべき「建設業許可申請」。
許認可を主幹業務とする行政書士なら一度は触れる機会があることと思います。

釈迦に説法となりますが、建設業を営む業者様にとって建設業許可を取得することは、「軽微な工事」に該当しない金額の大きい工事を請け負えるようになる点で、今後の経営を左右する一つの岐路であると言えます。

行政書士にとっても許認可を取得するうえで、ご相談に来られたお客様が許認可の取得要件を満たしているか大変気になるところ。
その重要な取得要件の一つに「営業所に専任技術者がいること」があります。
国家資格者が営業所にいるかどうかで今後の流れが変わってくる大事な要件の一つです。

横浜市では、建設業に関する資格取得費用(受検料及び講習受講料)について従業員1人に対し最大20万円が助成される制度があります。

専任技術者として認められる、建設機械施工技士/土木施工管理技士/建築施工管理技士/建築士など、法律に定められている建設業に関する資格であれば、原則対象となっています。

※詳細は、コチラをご確認ください。

許認可を相談された行政書士が、建設業許可を見込む業者様に対し許認可申請のご案内のみならず、このような補助金のご提案をすることは事業者様にも大変喜ばれると思いますし、
そのことが業務の付加価値にもつながることと思いますので、要件に該当する場合はぜひご利用をご検討してみてください。

(※補助金申請期限は7/31(金)までです!なお予算終了時点で受付終了となりますので、詳細は横浜市へ直接ご確認をお願いします。)

●横浜市経済局経営・創業支援課 045-671-3492

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【東京都】子育てと介護を支援する融資制度「すくすく・ささえ」

photo by PENUP

補助金や助成金以外にも、知っておくと助かる制度というのは沢山ありますよね。

今回は、社会保険労務士の久保田先生に、そんな制度の1つについてご紹介いただきます!
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こんにちは、社会保険労務士の久保田です。

東京都が実施する中小企業で働く人のための子育てと介護を支援する融資制度「すくすく・ささえ」を知っていますか?子育てや介護には、その時の突発的な支出が大きな負担になることもありますね。そんなときに活用できるのが「すくすく・ささえ」です。

「すくすく・ささえ」はこんなときに活用できます。

○出産準備
・入院用品やマタニティー用品、退院後のベビー用品を揃えたりする費用など

○子供の進学
・受験料・入学金などの学校に支払う費用はもちろん、入学(在学)のために必要なアパートの敷金や家財道具代、部活動費用など

○急な介護
・介護サービスの費用や介護のための交通費、介護に必要な物品の購入など

「すくすく・ささえ」は次のような人が利用できます

○期間

・妊娠中(本人又は配偶者)
・子育て期間中(妊娠期から子が20歳に達した日以後の最初の3月31日まで)

・介護休業中
・要介護、要支援認定を受けた三親等以内の親族のいる方

○勤め先の規模

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○勤続期間と居住期間

現在の勤務先に6か月(育児・介護休業者は1年)以上勤務し、かつ、同一住所に3か月以上居住しており、勤務先か住所が都内にある方

○その他

・住民税を滞納していない方
・費用が必要な方であって、返済能力のある方(審査あり)

東京都の事業ですから、低金利で融資を受けることができます。
使用できる用途も様々です。子育てや介護について突発的な支出で困ったときには、この制度のことを思い出してくださいね。

■制度の詳細:TOKYOはたらくねっと

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/fukuri/yushi/sukusuku.html

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超高齢化社会となった今、このような制度は心強いですね。
久保田先生、有難うございました!

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経営者の方必見~ぜひ使いたい!キャリアアップ助成金とは?(1)

労務系の助成金といえば、社会保険労務士さんの分野です。
今回は、人気の「キャリアアップ助成金」について、社会保険労務士の常見先生にご紹介いただきます。
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社会保険労務士の常見です。

今、一番人気のある助成金【キャリアップ助成金】を紹介します。
キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成される助成金です。
『安定的な正社員への転換を積極的に進めてほしい』との政策的意図から行われています。

この助成金は、もともと事業主様が支払った「雇用保険料」の一部から拠出されているので、申請すれば全額受給できる可能性が高いという特徴があります。

【6つの助成金コースおよび主な助成額の概要】

① 正規雇用等転換コース (東京都の場合、上乗せ加算制度あり)

● 有期雇用→正規雇用:50万円/名
● 有期雇用→無期雇用:20万円/名
● 無期雇用→正規雇用:30万円/名

② 多様な正社員コース

● 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し適用: 1事業所当たり40万円(30万円)
● 有期・無期 → 勤務地限定正社員、職務限定正社員、または短時間正社員: 1人当たり30万円(25万円)
● 正規雇用労働者を短時間正社員に転換、または短時間正社員の新たな雇入れ: 1人当たり20万円(15万円)

③ 人材育成コース

● 【Off-JT(一般職業訓練)分の支給額】

・賃金助成:800円/1人1時間
・経費助成:1人あたりの訓練時間により以下のようになります。

-100時間未満:10万円
-100~200時間未満:20万円
-200時間以上:30万円

● 【OJT分の支給額】

・実施助成:800円/1人1時間

④ 処遇改善コース

● すべての有期契約労働者等の賃金テーブル等を増額改定した場合
→ 1人当たり3万円

● 一部の賃金テーブル等を増額改定した場合
→ 1人当たり1.5万円

⑤ 健康管理コース

● 1事業所当たり 40万円(30万円)<1事業所当たり1回のみ>

⑥ 短時間労働者の週所定労働時間延長コース

● 1人当たり10万円(7.5万円)

【助成金の対象となる従業員】

① 雇用契約の契約期間が決まっている(6カ月契約、1年契約など)
② 採用時に正社員になることがあらかじめ確定されていない

キャリアップ助成金を申請するには、各コースについて「キャリアップ計画書」を作成・提出し、労働局長の認定を受けます。次回は、その「キャリアアップ計画書について」をお伝えします。(2)へ続く

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常見先生有難うございました。せっかくならぜひ活用したい助成金の1つですが、
どの段階から助成金申請を視野にいれていくか?さかのぼって申請できるか?などについて次回以降
お話頂きます。どうぞお楽しみに!

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【東京都】ホームページ作成に補助金が出るおトクな7つの区とは?

今回は、行政書士法人GOALで入管・補助金等を手がけられている中楯先生に、東京都の23区で
出されているホームページ作成支援の補助金についてご紹介いただきます!

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こんにちは、行政書士の中楯です。

ホームページは企業の顔であり、24時間365日働いてくれる優秀な営業マンです。
そんなホームページに対して、自治体から独自で助成金が出るのをご存じですか?
今回は東京都に限ってお話しさせていただきます。

今年度東京都の自治体で、企業のホームページに対する助成金を出しているのは、
・江東区・足立区・豊島区・葛飾区・練馬区・港区・中央区
となっております。

細かい要件は区によって異なりますが、共通する要件は、該当区内に事業所がある中小企業という部分です。以下に主なものをまとめました。

上限 補助率 更新 自分で作成 申請タイミング 備考
江東区 5万円 1/2 × アップする前
足立区 7万円 1/2 × 作成から1年以内
豊島区 5万円 1/2 × アップする前
葛飾区 5万円 1/2 × 作成する前
練馬区 4万円 1/2 × × 作成する前 35件予定
港区 5万円 1/2 作成する前 70件予定
中央区 5万円 1/2 × 作成する前 40件予定

リニューアルが補助金の対象とならない自治体、自分で作成した場合にも対象となる自治体など、ルールはさまざまですね。このほかにも、同じ事業者が複数回受けられる場合もあります。

ホームページの助成金は、予算に達し次第終了する場合がほとんどです。これからホームページの作成・更新を考えている方は、ぜひ有効活用してくださいね。

※既に募集が終了している場合がありますので必ずご確認ください。

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みんなの助成金ではこのような細やかな情報も日々アップデートされておりますので、ぜひ会員登録をお勧めします!中楯先生、有難うございました。

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NPOは【補助金年間カレンダー】を作ろう!(2)

NPO法人の設立、運営、ファンドレイジング(資金調達)のサポートを専門としている若林です。前回に引き続きNPO法人における補助金カレンダーの活用方法について紹介します。

計画と補助金とのひも付け

下の図は簡易的な年間カレンダーのイメージです。
たとえば4月末〆切の子ども教育関連の補助金があり、当年8月1日以降の活動が補助対象だったとします。この団体の事業には環境教育事業があり、その事業では夏休みに自然を体験しながら環境について考えるイベントが予定されているとすると、「このイベントをこの補助金にひも付けてみよう」という風にひも付けがしやすくなります。

補助金申請を考慮した事業の切り口

補助金の申請を考慮に入れますと「今まで大人向けのセミナーしかしてこなかったけど、子ども向けのワークショップにするのも面白いな」という、新たな切り口の発見につながるかもしれません。

補助金検索サイト

補助金は細かい変更はあるものの、大枠は毎年ほぼ同じということが多いです。
ですので、まずは過去の補助金を検索し、年間カレンダーを策定します。
次に公募中の補助金を常にサーチし続け、予定をフィックスしていきます。

過去の補助金と公募中の補助金を検索するのに、補助金検索サイトはいくつかありますが「みんなの助成金」はとても便利です。

ぜひこのような補助金検索サイトを活用して【補助金年間カレンダー】を作ってみてください!

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魅力ある職場づくりのサポート制度 「職場定着支援助成金」とは?(2)

社会保険労務士の久保田です。

前回は、職場定着支援助成金の「雇用管理制度助成」を紹介しました。こちらは「重点分野(情報通信・スポーツ施設・医療福祉・廃棄物処理・農業など)」と言われる業種を対象にしていました。

今回、紹介するのは職場定着支援助成金の「介護福祉機器等助成」です。介護の職種では、身体にかかる負担が大きい業務があります。その身体的負担を軽減するための機器の導入費用を助成金で負担します。

■機器の導入・運用

介護福祉機器を実際に導入して、介護職員の身体的負担を軽減するように適切、かつ、効果的に運用していきます。

介護福祉機器の設置前と設置後にアンケートを行い「身体的負担が軽減したと思う人の割合」などを判断基準として支給の有無が決定します。

■助成金の対象となる介護福祉機器

次のもので一つ10万円以上のものが対象です。

1.移動・昇降用リフト
2.自動車用車いすリフト
3.エアーマット
4.特殊浴槽
5.ストレッチャー
6.自動排泄処理機
7.車いす体重計

★申請する時のポイント

ポイントは、介護福祉機器の導入前後に従業員に対して実際にアンケートを行う必要がある、という点ではないでしょうか。ここからも「会社としてほしいもの」を導入するのではなく「従業員の負担を軽減するために必要なもの」を導入する必要がある、ということが明確に見えてきます。

助成金申請に向けて「従業員が今、何が一番負担に感じているか」を把握することが大切になるのではないでしょうか。

■対象事業主

・介護関連事業主

・過去に受給していた助成金がある場合には、一定の条件があります

・解雇などが理由で離職した従業員がいる場合には、一定の条件があります。

■助成金額

次の(1)から(4)の合計額の2分の1

(1)介護福祉機器の導入費用

(2)保守契約費

(3)機器の使用を徹底させるための研修費

(4)介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費

■URL(厚生労働省Webサイト)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/teityaku_kobetsu.html

■カテゴリー:雇用 人材 労働環境改善 雇用管理制度

■対象地域:全国

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久保田先生有難うございました。
興味をお持ちになったらぜひ「みんなの助成金」登録の社労士さんまでご相談ください!

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​魅力ある職場づくりのサポート制度 「職場定着支援助成金」とは?(1)

今回から、社労士の久保田先生に、職場定着支援助成金についてご紹介いただきます!

労務系の助成金については「どんなものがあるのかよくわからない」という事業者様も多いのではないでしょうか。要件を満たせば基本的には支給される労務系の助成金は知っているのと知らないのとでは大きく差が出てきます。よりよい労働環境の整備のためにぜひご参考になさってください。

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社会保険労務士の久保田です。

今、中小企業の多くは「人材不足」に悩まされています。今働いている人の離職を防ぎ、新しく雇用した人に長く働いてもらうこと、こういったことがとても重要です。

今回は、【職場定着支援助成金(個別企業助成コース)】を紹介します。この助成金では、人材の定着や確保に悩む企業のために「評価制度などの人事制度の構築や研修制度」「従業員の健康づくり」、さらには人材定着に効果の見込める「メンター制度」これらの制度の導入に取り組み離職率の低下を目指す事業主様を応援します。

・対象となる制度内容

(1)雇用管理制度助成

①評価・処遇制度 「評価制度の構築」「昇進・昇格基準の策定」「賃金制度・各種手当の見直し」など
②研修制度 「教育訓練・研修制度」「off-JT」の導入
③健康づくり制度 「人間ドックの受診補助」「生活習慣病予防検診」など、法定の健康診断(入社時、定期健 診等)以外の健康づくり制度を導入

④メンター制度
メンターを育成した後、メンター制度を導入(メンター研修等への参加は「②研修制度」対象外)

(2)目標達成助成

①~④のいずれかを導入し、その後の一定期間の離職率が定められた目標値以下に低下した場合

★申請する時のポイント

①自社の業種が助成金の対象になるかを確認しましょう(※1)
②まずは「計画書」を都道府県労働局へ提出する必要があります。

→計画書の提出(計画開始日の設定)→受理→計画開始(制度導入)という流れになります。計画書は計画開始日の一か月前までに提出する必要があります。余裕をもって計画書を提出できるようにしましょう。

③「賃金制度・各種手当の見直し」が比較的導入しやすい印象です。

→資格手当や地域手当など手当の見直しや新しく手当を作ろう、という企業の方は助成金の対象になるかもしれません。

■対象事業主

・「重点分野等の事業」(情報通信・スポーツ施設・医療福祉・廃棄物処理・農業など)

・過去6か月に解雇等をした労働者の割合が一定数以下

■助成金額

(1)雇用管理制度助成:各制度10万円
(2)目標達成助成:60万円

■厚生労働省Webサイトはこちら

・カテゴリー:雇用 人材 労働環境改善 雇用管理制度
・対象地域:全国

※1:重点分野の事業

 

(2)につづく