月別: 2015年6月

行政書士の武田です。

ものづくり・商業・サービス革新補助金の第二次公募が6/25付で発表されました。

新しい公募要領を見てみましたが一次公募と大きな変更点は見受けられませんでした。
前回の一次公募については採択率が42％と例年並みでしたが、どのような補助金でも二次公募については応募総数自体が増加する傾向にありますので、今回は特に精度を上げるため早く準備を進めて計画的に取り組めるかがカギとなりそうです。

さて、ものづくり補助金は「革新的サービス」「ものづくり技術」「共同設備投資」の3類型で応募が可能です。
製造業は主に「ものづくり技術」、商業・サービス業は主に「革新的サービス」を選択することが多いと思います。

「革新的サービス」においては、新たな製品・サービスを顧客等の他者に対しどのように提供するのか具体的に説明すると共に、経産省による「中小サービス事業者の生産性向上のガイドライン」との関連性のある「革新的」なサービスの創出である必要があります。
この「中小サービス事業者の生産性向上のガイドライン」をどう上手く事業計画書に落とし込むか、ということが一つの焦点になるのですが、どう落とし込んだらいいか、なかなかイメージが湧きずらいことと思います。

そんな方にお勧めしたいのは、「中小サービス事業者の生産性向上のガイドライン」を一読してみるということです。

実はこのガイドライン、37ページに及ぶPDFが用意されており、PDFの中で具体的な事例も45個紹介されていますので、このガイドラインにざっと目を通してみるだけでも、ご自身の計画に落とし込むヒントになるかも知れません。

このガイドラインはものづくり補助金以外にも「商業・サービス競争力強化連携支援事業」という補助金でも用いられているだけでなく、生産性の向上という経営の考え方そのものを分かりやすく説明してくれているので、ものづくり補助金は申請しない方も一読の価値はあるかと思います。

補助金は労務系の助成金と違い、要件を満たせば採択、というものではありません。
むしろ採択される事業者の方が少ないものです。
申請に消極的になることもあるかもしれませんが、個人的には申請のチャンスがあればぜひ申請して頂きたいと思います。
先日、他の補助金をお手伝いさせて頂いた際に、ある経営者の方と打ち合わせをしました。
例によって100％の採択率でないことをお伝えしたところ、

「採択されればラッキーですけど、結果はいいんです。事業計画を考えていると頭が整理されるしアイデアが湧いてくるので、それだけでも意味があると思っています。」

と仰られました。
その時、この方は本当に素晴らしい経営者だな、と思いました。

今回のものづくり補助金も、例えばガイドラインを読み込んで事業計画に落とし込んでみるといった行動自体が経営にヒントを与えることになるかも知れませんし、その結果として政府からお金を貰えたら一石二鳥、という考え方もあるのではないでしょうか。

「チャレンジすること」

それが「ものづくり」にも通ずるものであるようにも思います。

 

■ものづくり・商業・サービス革新補助金
https://www.minnano-joseikin.com/subsidies/1
■中小サービス事業者の生産性向上のガイドライン（PDFは下部）
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20…
■商業・サービス競争力強化連携支援事業
https://www.minnano-joseikin.com/subsidies/464

行政書士の武田です。

突然ですが、東京都のほとんどの区でホームページ作成費用の補助が受けられることをご存知でしょうか？

実は東京都だけでなく他の地域の自治体も、独自の予算でホームページ作成に限らず商店街の活性化のための補助金や、製造業・ものづくり企業向けの補助金など事業者に向けた補助金を交付しています。
その補助対象分野は幅広く、区による特性もあります。

東京都の自治体の補助金の中で、特に商店街向けの施策が充実していると感じるのは杉並区です。
商店街が行うイベントの実施に係る事業費に対して補助したり、若手事業者等が実施する商店街活性化事業に対して補助する「商店街若手支援事業助成」や、企業、NPO、個人等の外部人材が商店街活性化をサポートする事業に対して補助する「チャレンジ商店街サポート助成」などなど、その数なんと8施策！
もしかしたら杉並区の商店街のにぎわいは自治体の支援のおかげかもしれないですね。

製造業やものづくり企業に対しても自治体は補助金を交付しています。
公益財団の東京都中小企業振興公社（以下、振興公社）が東京都全体で実施する「新製品・新技術開発助成事業」の流れを受け、ほとんどの区も同様の施策を発表しています。
「新製品・新技術開発助成事業」は比較的どの区でも見かける補助制度ですが、名前を少し変えたり、内容も区によって多少異なっています。
新宿区は類似の施策で「新宿区ものづくり産業支援事業補助金」というものがあり、「海外展開事業」も支援することが明記されていたり、ゲームの開発事業が含まれる「40インターネット附随サービス業」や、他にも「726デザイン業」が明記されるなど、振興公社には明記されていない独自の意向を示しています。
（振興公社でどの範囲まで認められるかは直接ご確認をお願いします。）

23区だけでなく都下の自治体も地域活性化に向けて様々な施策を行っています。
昭島市では商店街の空き店舗の活用に補助金を交付します。
商店街の空き店舗活用は比較的多くの自治体で目にする制度ですが、昭島市では補助率が10分の10（100％）で、創業者や地域コミュニティ施設事業者であれば最大200万円の補助が受けられるという手厚い補助を行っています。

今回は国や東京都の補助金ではなく自治体の補助金にフォーカスしてご紹介しました。
運が良ければあなたの区にしかない、事業にピッタリの補助金が見つかるかもしれません。
ぜひお住まいの自治体の補助金を調べてみてくださいね。

＜参考＞
■東京都中小企業振興公社「新製品・新技術開発助成事業」：
https://www.minnano-joseikin.com/subsidies/130
■新宿区「新宿区ものづくり産業支援事業補助金」：
https://www.minnano-joseikin.com/subsidies/352
■昭島市「空き店舗活用補助事業」：
https://www.minnano-joseikin.com/subsidies/633

前回のコラムでJ-LOP+の概要や採択結果の現状をお伝えしました。

今回は「どんな事業の海外進出に使えるの？」という疑問にお答えするため、J-LOP+の利用方法について少し触れてみたいと思います。

まず前提としてJ-LOP+の申請には「法人格」が必要です。
従って、法人格を持たない実行委員会などの団体名義では応募できません。
しかし、例えば団体の所属事務所や、販売元などが法人格を持つ会社であれば、その会社が申請主体となることで応募が可能です。
（※要件詳細は募集要領をご確認下さい）

補助対象となるコンテンツは映像、音楽、ゲーム、出版、キャラクター等のコンテンツや、その他審査員会で特別に認められたものとなっています。
昨年の活用事例の中に、『鉄腕アトム』『ドラえもん』『ポケットモンスター』『ちびまる子ちゃん』等、だれでも知っているアニメの現地語へのローカライズや、有名役者が出演する映画の国際映画際への出品のプロモーション活動等が掲載されていますが、このようにメジャーなコンテンツしか応募できないのかと言うとそうではありません。

地元のローカル番組でのみ放送する、地元のバンドを中心に扱った音楽番組を現地語にローカライズして放送する事業や、売出し中のご当地アイドルを国際展示会でのプロモーション活動を行う事業なども採択されており、申請の要件を満たしている限り、事業の収益性や規模感は原則として問われません。

この補助金において一番重視されるのは、このコンテンツを海外でアピールすることで「どれだけ日本ブームの創出に繋がるか」ということなのです。
従って、申請もこの趣旨に従った内容を盛り込んでいく必要があります。
「地域経済活性化に特に資する事業」の場合には補助率が1/2→2/3になりますので該当すれば盛り込みたいところです。
幸いなことに、J-LOPからJ-LOP+に変わったタイミングで、申請書記入はネット上でできるようになり、申請書式も簡略化されています。

小さな規模の事業でも、海外進出が可能な時代となっています。
実際のところ、私もミュージシャンとして採択を受けて海外ツアーを行って参りました。
そして私が海外にいていつも思うことは、外国の若者は日本のアニメや音楽、ゲーム等コンテンツを本当に良く知っているということです。日本人以上に知っている方も大勢います。

これらが全てクールジャパン戦略の効果かどうかは別としても、少なくとも海外進出にはまだ沢山のチャンスが眠っていて、国が後押ししてくれているということに間違いないのではないでしょうか。

■J-LOP：http://j-lop.jp/

J-LOP申請期限の推奨は2016年1月31日までとなっています。
現在絶賛公募中ですが申請はお早めに。

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皆さんもJ-LOP補助金をご検討の際には、ぜひ武田先生までお問い合わせくださいね。
武田先生ありがとうございました！

今回は2回にわけて、行政書士武田信幸事務所の武田先生に執筆頂きます。プロミュージシャンという
異色の経歴をお持ちの武田先生は、J-LOPというジャパンコンテンツの補助金のエキスパート！
ぜひコラムをご覧ください。
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行政書士武田信幸事務所の武田です。

2010年から始まった「クールジャパン戦略」により、日本のコンテンツ・ファッション・デザイン・観光サービスなどを中心に海外で人気の高い商材を国内外に発信する動きが高まっています。

2013年3月に政府はクールジャパンの流れを受けて、日本のコンテンツの海外展開に必要な 「ローカライズ」や「プロモーション」への支援を目的とした補助金「J-LOP」をスタートさせました。

2015年の4月からは「J-LOP」を継承する形で「J-LOP+」（ジェイロッププラス）として新たに募集が始まっています。

J-LOP+が補助対象としているのは、日本の映画、テレビ番組、配信番組、アニメ、電子コミック、ゲーム、その他の映像コンテンツ、音楽、出版、キャラクター、一部の演劇コンテンツ等を地域の言語に翻訳したり（ローカライズ）、これらを有効活用して日本ブームの創出をするためのPR活動を行う（プロモーション）費用で、最大で2/3補助されるというのです。

具体的にはローカライズであれば字幕の翻訳費、プロモーションであれば渡航費や宿泊費なども対象になります。

今までも文化庁や財団等が芸術団体やクリエイティブな事業を行う企業の活動に対する補助金はありましたが、国が補正予算「60億」（2013年は155億でした。）を投じてこれほど広い分野のコンテンツを対象にした補助金というのは過去に例を見ないものではないでしょうか。

ちなみに比較対象としては全く関係ないのですが、同じ経産省の施策である「創業・第二創業促進補助金」の平成26年度の予算は「50億」でしたので、そんな比較からも政府の期待感をうかがい知ることができますね。

そして驚くべきは現在の採択率です。

220件の申請件数の中で175件の採択が出ており、その採択率は実に「80％」です。

しかしながら、5月末というたった2ヵ月で既に予算の3分の1の17億円が消化されています。

前回のJ-LOPの時も終了期限が暫定として設けられていましたが、結局予算を予定より早く消費してしまい期限前に終了という事態に…。
そうならないためにも、早めの計画を立てて申請を行いたいですね。
上記にあげたようなコンテンツに関連する事業を行っている企業で海外進出を視野に入れている場合は、ぜひ政府からの追い風を受けて利用を検討したいところです。

■J-LOP：http://j-lop.jp/

J-LOP申請期限の推奨は2016年1月31日までとなっています。
現在絶賛公募中ですが申請はお早めに。

次回は「どんな事業の海外進出に使えるのか？」をお伝えします。（2）へ続く。

「特許、実用新案、意匠の違い」

クロスリンク特許事務所の山田です。表に、特許、実用新案、意匠の違いをざっくりまとめてみました。

この表を見ると、意匠は実用新案と対象が似通っていることがわかりますね。

私は、意匠登録は実用新案登録の代わりになり得ると考えています。また、意匠は、

1. 実用新案とは違い、きちんと内容を審査された上で権利が与えられる。
2. 実用新案より、権利期間が長い。
3. 特許より、審査期間が短い（早く権利を取れる）。
4. 特許や実用新案より、出願コストが安い。

などのメリットがあります。低コストで、きちん内容を審査された権利を取りたいという方は
意匠登録を考えてみてはいかがでしょうか。

ポイント

1. 実用新案制度は使い勝手が悪い制度だから使わない方がいい。
2. 意匠登録は実用新案登録の代わりになり得る。
3. 低コストで審査を経た権利を取りたい人は意匠登録を考えてみるべし。

おまけ

意匠制度は特許制度や実用新案制度と根本的に違う制度です。
出願の仕方にはコツが必要です。
意匠制度を使う際は、弁理士さんとよく相談をしてくださいね。

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山田先生、有難うございました。

（１）の冒頭でご紹介したグローバルニッチトップ助成金や中堅企業・中小企業（資本金10億円以下の企業）及び個人またはグループの発明考案に対し賞金が出る日本発明振興協会の発明大賞など、様々な補助金や賞に関する情報をみんなの助成金でもフォローしております。

「意匠制度をうまく使おう」

「実用新案がダメなのはわかったけど、やっぱり特許は高いよ…。」

そんなあなたにおススメしたいのが意匠です。意匠制度は物のデザインを登録する制度です。

ただ、デザインと言っても工業デザインです。例えば、洋服、腕時計、アクセサリーのような高いデザイン性を求められる物品ばかりが対象となるわけではありません。

下のページには意匠登録の対象となる物品が例示されています。

意匠登録出願における『物品の区分』一覧表（fragment.database.)

第1区分には「ソーセージ、アイスクリーム、かまぼこ…」、第38区分には「自動電圧調整器、電力用変圧器、誘導電圧調整器…」など、一見、デザインとは無縁の物品が挙げられています。実に様々な物品が意匠登録の対象になっているということです。

意匠制度は、実用新案制度のように技術的なアイデアを登録する制度ではありません。しかし、意匠制度は実用新案制度と同じように、物の形状について登録することができる制度です。

考え方によっては、物の形状に関する技術的なアイデアを物の形状に関するデザインとして登録することができる場合もあるのです。

例えば、特殊な溝形状の自動車タイヤを新たに開発したとしましょう。このタイヤの「スリップしにくい」という点（技術的効果）に着目すれば、実用新案登録の対象となり得ます。

でも、「溝のパターンが斬新でカッコイイ！」という点（デザイン性）に着目するならば、意匠登録の対象ともなり得るのです。

頭を柔らかくして、物を多面的に見ることが大事です。
そのような考え方が知財戦略の幅を広げることにつながります。

次回は特許、実用新案、意匠の違いと、意匠制度のメリットについてお話しします。【（３）へつづく】

最近、特許料の減免制度や、世界規模の技術等に対し知財戦略の支援をする補助金（グローバルニッチトップ補助金）など、「知財」に対する保護が手厚くなってきたように感じます。あまりなじみが無い方もいらっしゃると思いますが、ぜひ「みんなの助成金」コラムで知財を身近に感じて頂ければと思います！

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クロスリンク特許事務所のヤマダです。

今日は「お金をかけたくないけど権利を取りたい」、
そんな欲張りなあなたにおススメの意匠制度についてお話しします。

「安さが魅力の実用新案制度は使えるのか」

「特許を出すほどお金がないから、実用新案でお願いします！」
そんな風に依頼をしてくるお客様がいらっしゃいます。

簡単なアイデアを特許より安く登録できるというイメージがあって、実用新案の出願を希望する方も少なくないのです。でもそんな時、私はこう言うようにしています。

「実用新案はやめておきましょうか」

以前、主婦が洗濯機のゴミ取りネットに関する実用新案権を取って、３億円近い収入を得たと話題になったことがありました。でも、それはかなり昔の話です。

今の実用新案制度は、アイデアの中身について審査をしない「無審査登録制度」になっています。

特許庁は出願書類の体裁をチェックする形式的な審査だけを行って、ある程度の体裁が整っていれば、片っ端から登録してしまいます。

こんな制度ですから、実用新案権が与えられているからといって、それが素晴らしいアイデアであるとは限らないし、特許庁からお墨付きをもらったことにもならないわけです。また、内容を審査した上で与えられる特許権や意匠権とは違って、実用新案権には権利を行使する際に様々な制約があります。

このように実用新案制度は、あまり使い勝手のよい制度ではありません。
私は、実用新案法が抜本的に改正されない限り、お客様に実用新案をお勧めすることはないと思います。

次回は実用新案制度の代わりとなり得る意匠制度についてお話しします。 【（２）へ続く】

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特許の減免制度や補助金について豊富な情報はこちら

皆さん、小規模事業者持続化補助金という補助金をご存知でしょうか？
「みんなの助成金」の会員様ならよくご存じな、メジャーな補助金ですが実際の事業者には
まだまだ届いていないという実感があります。

先日、こんなことがありました。

とある町の小さなカフェオーナーの女性が、事業拡大について悩んでいました。
その悩みの要旨は

• 住宅街のど真ん中なので、今後の売上げ向上のためには違う場所でも販売をしたい
• 周辺の潜在的なお客様はお店に気づいていない可能性もあるので、アイコン的なものが欲しい

といったお話でした。小規模事業者持続化補助金を提案してみたところ、ご自身で頑張って書いたとのことで

私も喜んでいました。

しかし、後日信じられないような話を聞きました。

一度商工会議所（商工会）に持参したところ、OKということで印鑑を後日押してもらえることになり
喜んで訪問したところ、土壇場でこれは対象外だから押印できないと突っぱねられたらしいのです。
女性オーナーは非常にがっくり来ており、とても気の毒でした。

ちなみに補助事業の対象費目は、機械装置費に相当するものでした。もちろん目的外使用は
不可であるわけですが、今回は多分上司に現場の方がNOと言われた可能性を想像しました。
書き方次第で採択の可能性は充分ある申請書でしたので、非常に残念なケースだと思います。

【２につづく】

期日が迫っておりますが、以下の事業を行っているNPO事業者様に朗報です！

1. 若者支援事業
2. 出会い・結婚支援事業
3. 親子の健康づくり事業
4. 多世代交流事業
5. 子供・子育て支援事業

6月9日から「東京子育て応援事業」が実施されます。
これは、「東京子育て応援基金」を活用して上記の事業を支援するものです。

「公益財団法人東京都福祉保健財団」は、社会全体で子育ての応援を進めることを目的として、都の出えん及び都民等からの寄附による「東京子育て応援基金」を活用し、NPO・企業等の先駆的・先進的な取組の立ち上げを支援する助成事業を実施します。（公益財団法人東京都福祉保健財団HPより引用）

詳しくは説明会で、とのことですが、現時点では最低限次の条件を満たす必要があります。

1. 東京都内の法人
2. 法人設立後３年を経過
3. 説明会のいずれかに参加すること

その説明会ですが、既に残り2回しかチャンスがありません！

・平成２７年６月８日（月）10:00～12:00 府中会場（定員１００名）
・平成２７年６月８日（月）14:00～16:00 府中会場（定員１００名）

詳細について想定されるところとしては、例えば次のようなNPOが対象となりそうです

• 若者の就労支援を支援するNPO（たとえば育て上げネット）
• 婚活を支援するNPO
• スマートライフプロジェクトを推進する医療系NPO
• 保育を支援するNPO（たとえばフローレンス）

該当する事業者様はぜひ説明会に参加してみてください！

・東京都福祉保健財団

・NPO法人の資金調達や補助金についてもっと詳しく知りたい方はこちら
・「みんなの助成金」会員登録はこちら